＃２１７ 法人減税、波及乏しく！？
こんにちは
tatsuyaです。
本日は、「法人税」についてのニュースを紹介したいと思います。
法人減税、波及乏しく １１年度改正から段階下げ 政府税調会合「投資・賃金増えず」
政府の税制調査会（首相の諮問機関）は１９日、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を活用して税制の効果を検証する専門家会合の２回目を開いた。財務省は法人税率が２０１０年代から引き下げられてきたにもかかわらず、国内の設備投資や賃金は増えていないとの分析を示した。
中小企業向けの税率を軽減する特例措置についても議論した。投資や研究開発を促す制度設計にはなっておらず、所得の大きな中小企業にも一律に適用している。政府内には一律の適用を見直す案があり、２０２５年度の税制改正でも論点の一つとなる。
法人税率は企業の競争力強化や投資の拡大を狙った改革の一環として段階的に引き下げてきた。１１年度の税制改正前は３０．０％で、１６年度の改正以降は２３．２％で据え置いている。
国と地方の実効税率は１２年度の３７％から１８年度には２９．７４％まで下がった。企業誘致を狙った法人税率下げの国際競争が生じたことが背景にある。足元では国際的な協調で引き下げに歯止めをかける機運が出ている。
財務省によると、１８年度の国内の設備投資額は０７年度に比べて１０％増にとどまる。海外投資の３７．５％増と比べて低い。
賃金も低迷が続く。１８年の平均賃金は０７年比でドイツは１４．４％増、米国で８．７％増に達する一方、日本は１．５％減少した。
財務省によると法人実効税率は１月時点で米国が２７．９８％、英国が２５％と日本を下回る。
１９日は中小企業向け税制の有効性も話し合った。中小企業の所得はリーマン・ショック後の０９年度に９．６兆円だったが、２２年度には３１兆円と３倍以上に伸びた。中小規模に減資する企業が年１０００社に達するなど、優遇措置を狙った税逃れが多発している。
中小企業については、所得のうち８００万円以下の金額に適用する法人税率を１９％に軽減している。さらにリーマン・ショック後からは期限付きで１５％まで引き下げる特例も講じており、延長を続けている。
２０２５年度の税制改正では、この特例を含め期限を迎える税制措置を延長するかが焦点になる。１９日は中小企業庁が、企業の財務基盤を強化する導入目的を達成していないと説明した。
法人税の引き下げが行われても、設備投資や賃金に反映していないということです。
設備投資や賃金に反映できない理由は、
そもそもの利益がそこまで出ていないのか。
自転車操業でなんとかギリギリで維持して頑張っている企業もあるでしょうし、結局は純利益に法人税等がかかってくるわけですので、そこまでで帳尻合わせが必要になる場合もあるでしょう。
今後の備えのために内部留保に回るのか。
一方ある程度利益がでた企業は、継続して右肩上がりの傾向が見られれば投資ができるでしょうけども、そうでなければ内部留保に回して将来に備える。いわゆる拡大路線よりも現状を長く維持するという戦略をとるのでしょうか。
根拠を示されると、おそらく法人税の引き上げ、税制措置の終了も十分可能性としてはありえるということでしょうか。
2025年税制改正に注目してみていく必要がありますね。
以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。
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