火葬場が中国に乗っ取られています❣️🐸🍿
昨日、中国のサイバー攻撃能力が、世界最高レベルに達しているという記事をまとめました。
中国はサイバー空間では米国を凌ぐほどの攻撃能力がありますが、その一方で日本はまったく無防備です。ですからもしも中国がその気になれば、いつでも日本を大規模な混乱状態に陥れることは簡単かもしれません。
中国はサイバー空間のみならず、現実の世界でも着々と日本を乗っ取る戦略を進めています。
今回ご紹介する記事は、日本の火葬場が中国企業に乗っ取られているという報道記事です。
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火葬料を何度も値上げ！東京23区の「火葬場」が中国資本傘下企業に「寡占」される違和感
2024年12月7日 10:00
アメリカや欧州各国で大問題になっている外国人問題が、日本でも話題になり始めている。といっても、最近ニュースになっている埼玉県川口市のクルド人のことではない。2000年以上も前から日本と交流がある中国人のことだ。令和5年6月時点の在留外国人は約341万人、国別で最も多いのが82万人の中国だ。
確かに、近年は中国の富裕層が都心のタワマンや観光地の別荘を買い上げ、ビジネスマンが企業を東証に上場させ、中国人の対日投資は増えつづけ、日本経済にも貢献している。ただし、亡くなった人との最後の別れの場である「火葬場」を手に入れ、カネ儲けにはしることには違和感を禁じ得ない。
ここで、改めて東京都23区の火葬場について説明しておこう。
現在、東京23区内に9つの火葬場ある。都営が2つで、民営が7つ。うち6つが中国資本の下で運営され、年間約7万体の火葬がおこなわれている。
問題は火葬料である。全国平均の火葬料は1万～2万円なのに対し、中国資本傘下となった「東京博善株式会社」は毎年のように値上げをし、今年6月以降は最低でも9万円になった。寡占状態だからこその料金設定で、横浜市や大阪市の約8倍だ。なぜ、このような事態になったのか。
都内で6つの火葬場を管轄する東京博善は、もともと篤志家の善意で設立されたのを僧侶が引き継ぎ、1983年に印刷を主業とする広済堂（旧・廣済堂）が筆頭株主となっていた。
安定した独占的事業に目をつけた投資グループが、親会社である広済堂の乗っ取りを仕組んだりしてきたが、オーナーの死後、紆余曲折を経て、最終的に中国系企業が経営権を握ったのだ。
火葬場は公益性が高い社会インフラである。だからこそ、日本人の伝統と感性で運営されるべきだと筆者は思う。今後「費用が高すぎて火葬できない」事態が来るかもしれない。日本人は怒るべきだ。
（団勇人・ジャーナリスト）
日本の火葬場まで中国人が乗っ取っているとは、つい最近まで知りませんでしたが、現在は東京都区内がすでにほぼ乗っ取られてしまったようです❣️🐸🍿
どうして、日本政府はなんの規制もせずに中国企業にやりたい放題をさせているのでしょうか。
この問題について、もう少し詳しい記事がありましたので、そちらの記事も転載しておきたいと思います。
東京23区火葬料高騰、民営で9万円 中国資本傘下参入以降、続く値上げ
「侵食」～火葬（上）
2024/12/22 08:00
昨年末、親族の葬儀を四ツ木斎場（東京都葛飾区）で執り行った70代の男性は葬儀の明細を見て愕然（がくぜん）とした。
《最上等（星）》。そう記された火葬料は7万5千円。《火葬燃料費》で1万2200円も計上され、合わせると9万円近くになる。さらに火葬場の《休憩室使用料》が3万1千円とあった。
東京23区の火葬場は9カ所で、公営は2カ所にとどまる。残る7カ所が民営で6カ所を「東京博善」が運営する。四ツ木斎場も、その一つだ。火葬料は、公営の臨海斎場（大田区）が近隣住民は4万4千円、瑞江葬儀所（江戸川区）が5万9600円で、東京博善の突出が分かる。男性は「公営が割安なのは知っていたけど、すぐ予約できないし…」とため息をついた。
6月から9万円
東京博善は前身も含めると明治20年に創業。宗教家が社長を務め、運営してきた。国は昭和43年に火葬場の経営主体を原則地方自治体と通知しているが、東京博善は明治期からの実績で民営が認められてきた。
だが、60年に転機が訪れる。運営が宗教家の手を離れ、印刷などを手掛ける「広済堂」の創業者に移った。さらに、創業者親族が令和元年に中国人実業家で、「ラオックス」を家電量販店から免税店に業態転換したことで知られる羅怡文氏に広済堂株を売却するなど「中国資本」が流入。2年3月に東京博善は広済堂の完全子会社となり、今年6月には広済堂ホールディングス（HD）代表取締役会長に、その羅氏が就いた。
こうした「中国資本」流入の過程と重なるように、東京博善は火葬料の値上げを続けてきた。
3年には最も安い大人の料金が5万9千円から7万5千円に引き上げられた。4年6月には燃料費の変動に合わせ、追加料金を上乗せする「燃料費特別付加火葬料」を導入。今年6月、この制度は廃止されたが、現在は9万円にまで上がった。
値上げについて、広済堂HDの担当者は、燃料費や人件費の高騰などをあげ「多死社会を支えるための設備維持費なども含め、将来にわたり安定的に火葬事業を継続させるためだ」と説明する。
全国では公営、無料
全国の火葬場（令和5年度）は1364カ所あり、うち97％は自治体などが運営する。火葬料は無料か1万～2万円程度が一般的で、同じ都内でも立川市などの多摩地区の多くは住民であれば無料だ。
東京博善の火葬料について、23区を中心に約160店舗が加盟する都葬祭業協同組合の浜名雅一理事長は「民間企業が利益を追求するのは仕方ないが公益事業の精神からかけ離れている」と訴える。
身よりのない生活保護受給者といった火葬料をそろえられないケースでは、国と自治体が費用負担する葬祭扶助制度があるが、それ以外は、生活が困窮していても、遺族らは分割してでも支払わなければならない。
組合によると、葬儀を行わず火葬だけにしたり葬儀を簡素化したりするケースもある。そもそも火葬に立ち会う機会は人生で多くはなく、費用に地域差があることすら知らない人は少なくない。その結果、「高い」と感じても言い値で払わざるを得ないのが現状だ。
昨年8月以降、組合は火葬料の適正化を求め行政が管理できる法整備や新たな公営火葬場設置の陳情を監督指導する立場の区などに行ってきた。
一方、新宿など6区は昨年、火葬料金算出方法などについて、東京博善に合同で立ち入り調査を実施。ただ、火葬料設定に関しては国の明確な基準はなく、次の「一手」は打ち出せていない。そして「問題」は、さらに深刻化してきているという。（大渡美咲）＝（下）に続く
違法とは言わないまでも法や制度の隙間を縫う形で、日本の財産や文化が「侵食」されるような事態が露見している。その「現場」を取材する。
葬送業界に激震、中国資本傘下の火葬企業が「葬儀事業」参入 暗黙ルール破り「利益偏重」
「侵食」～火葬（下）
2024/12/23 08:00
令和4年2月、葬送関係者の間に「衝撃」が走った。《新規事業の開始に関するお知らせ》。東京23区の火葬場シェアをほぼ独占する民間の「東京博善」を完全子会社化する「広済堂ホールディングス（HD）」が、ある発表を行った。
葬祭事業を行う「燦HD」と業務提携し合弁会社を設立。「火葬事業」に加え「葬儀事業」に本格的に乗り出すことを決定したというものだ。これにより、葬儀から火葬までを一挙に担う「オールインワン」のサービス展開が始まった。
葬送業界には「葬儀」と「火葬」は別々の業者らが担うとする暗黙のルールがあったという。日本は、特別な許可などがない限り火葬で、葬儀業とは分け、公共的な非営利事業として行われるべきだと考えられてきた。
だが、広済堂は切り込んだ。「利益重視であまりにも公益性に欠けている」。都葬祭業協同組合の鳥居充副理事長は危ぶむ。
民間任せ「容認」
全国の火葬場の約97％は、市区町村などの運営だ。ただ東京23区は「異質」で、全9施設中7施設を民営が占め、東京博善は、6施設とシェアをほぼ独占する。
都によると、昭和初期には、複数の公営火葬場建設が都市計画に盛り込まれたが、実現したのは瑞江葬儀所（江戸川区）だけだった。都は「記録は残っていないが民間がやっていたので任せた形になった」と推察する。
ただ、そうした昭和期の状況は、大きく変容した。まず変わったのが東京博善だ。長く社長には宗教家が就き、半ば公共性が担保されてきたが、今は、その手を離れ「中国資本」が入る広済堂の傘下に入った。そして火葬料は値上げに次ぐ値上げで、他の自治体と比べて著しい高値となった。
都は、23区の火葬料は他の自治体のように直接税金を投入して補助しているのではなく、利用者それぞれが応分の料金を支払う受益者負担を強いているとの認識だ。東京博善の利益追求にも理解を示し「火葬料は妥当な範囲だ」とする。
ただ、火葬に関する著書がある葬祭会社代表の佐藤信顕氏は「東京では焼骨での埋葬しか認められておらず、火葬を強制されている。新規参入がないことをいいことにした好き放題の値上げは権力の乱用だ」とみる。
「ドル箱」事業に
高齢化の進展で、多死社会を迎えたことも昭和期と変わった点だ。年間の死者は昭和30年代は70万人程度だったが、令和5年は約157万人と倍増。葬送の「ニーズ」は高まる。
こうした状況は、民間からみれば、「ドル箱」だ。東京博善は中国資本が入り値上げを続けるほか、関係者によると、自治体の火葬場が1日に扱うのは1炉当たり2件程度が多い中で、約10件とフル稼働させているという。さらに葬儀とセットでのサービス展開を加速させ、営利追求を隠さない。
これに対し、都の反応は鈍い。昭和23年施行の墓地埋葬法では、火葬場の監督許可はあくまでも市区町村だとし「もし火葬拒否という事態になれば区が許可取り消しなどの措置を取るだろう」とするだけだ。
佐藤氏には、こうした都の姿勢がもどかしく映る。「東京博善に中国資本が入り制御不能に陥った。問題は23区にまたがるが、都は無関係を装い方向性を導き出そうとしない」と語る。
その結果、死に関わる極めて公共性の高い「インフラ」が外国資本に委ねられ、「搾取」されているという見方もできる。しかも、その外資は、平時有事を問わず国民に国家への協力義務を課す中国だ。「明治から火葬を民間任せにしてきたツケが今、回ってきた。手遅れになる前に手を打つべきだ」。佐藤氏は警鐘を鳴らしている。（大渡美咲、宇都木渉）
日本全国の火葬場は約97％が公営なので、そちらは中国に乗っ取られるおそれはないのかもしれません❣️🐸🍿
東京都区内の火葬場は民間企業がほぼ運営していたため、その企業が中国企業によって完全子会社化されてしまったということらしいです。
ということは、この問題の原因は東京都の小池百合子都知事にあるのではないでしょうか。
学歴詐称を平気で続けているような詐欺師ですから、頼りにするつもりもないですし、早く都知事を辞任すべきだとは思いますが。
そういえば、中国関連では先日、こんな記事も目にしましたので忘れないうちに転送しておきたいと思います。
日本中の重要な土地を中国に売却しているという報道です。
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重要土地、外国人が371件取得 20都道府県、中国最多
2024/12/23
政府は23日、安全保障上の重要施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく審議会を開き、「特別注視区域」や「注視区域」に指定した399カ所での土地・建物の取得状況を報告した。
23年度に外国人や外国法人による取得が確認されたのは、20都道府県の土地174筆、建物197個の計371に上った。国・地域別では中国が最多の203で、韓国49、台湾46と続いた。22年の同法施行後、取得状況の調査は初めて。
内閣府によると、外国人らが取得した土地・建物の多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人の投資目的での取得が多いとみられる。
都道府県別では東京都が171と最も多く、防衛省市ケ谷庁舎周辺が104に上り、陸上自衛隊の補給統制本部39、練馬駐屯地20などだった。利用中止の勧告や命令を出した事例はなかった。
調査対象は、23年度に所有権の移転や新規の登記が行われた土地・建物で、総数は1万6862だった。都道府県別では東京に続き千葉38、福岡31、北海道20、愛知12となった。
やっぱり🇨🇳中国が日本中の土地や建物を買いまくっているのです。防衛省の周辺で104箇所も外国人に売却されているのは、どういうわけなのでしょうか❣️🐸🍿
この現状を知っていながら、日本政府は国の安全保障上、危機的な状況であるとは考えもしないのでしょうか。
もうひとつ、つい先日はこんな記事もありましたので、最後にご紹介しておきます。
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岩屋外相 訪日中国人観光客向けビザの発給要件など緩和の方針
2024年12月25日 22時31分
岩屋外務大臣は、訪問先の中国で開かれた関係閣僚による会合で、日本を訪れる中国人の観光客向けのビザの発給要件などを緩和する方針を明らかにしました。富裕層の一部を対象に、有効期限が10年間のビザを新設するなどとしています。
岩屋外務大臣は訪問先の中国で、5年ぶりに開かれた両国の関係閣僚による「日中ハイレベル人的・文化交流対話」に、阿部文部科学大臣とともに出席しました。
冒頭、岩屋大臣は「人的・文化交流は、日中両国の協力と連携を具体化する重要な要素だ」と述べました。
そのうえで、人的往来の活性化を促すため、日本を訪れる中国人の観光客向けのビザの発給要件や手続きを緩和することを明らかにしました。
具体的には、富裕層の一部や、その家族を対象に、有効期限が10年間で、期間中、複数回、使えるビザを新設するとしています。
また、団体旅行向けのビザの滞在可能な日数を、現行の15日から、30日に延長するとしているのに加え、65歳以上の人がビザを申請する際、これまで求めていた在職証明書の提出を不要にするなどとしています。
さらに対話では、来年の大阪・関西万博のために日本を訪れる、すべての外国人旅行者を対象に、ビザの手数料を免除することを説明しました。
そして、若年層の相互理解を促進するため、青少年交流が重要だという認識で一致したほか、海賊版対策など、クリエーターが安心して創作活動を行うことができるよう、協力して環境整備を進めていくことを確認しました。
日本政府は何をどうやっても、日本を中国人だらけにしたいようです❣️🐸🍿
どう考えてみても売国奴政府だとしか呼べないと思います。埼玉県川口市のクルド人受け入れも酷い話ですが、中国人は何しろ入国する人数が桁違いに多いので、こんなことを続けていたらいずれ日本中が中国人だらけになるのは確実でしょう。
しかも、この岩屋外務大臣という人物は、カジノを含む統合型リゾート参入を巡る贈収賄事件で、中国企業が現金を渡したという疑惑がある人です。
この人は中国女スパイのハニトラに引っかかっているのでしょうか⁉️
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日本が中国にどんどん乗っ取られていくばかりの本当に酷い話ですが、どうして日本政府がこんなことを続けているかといえば、今の日本政府が日本を破壊する意図で進めている計画の一部であるとしか説明がつきません❣️🐸🍿
日本国民が1日でも早く、この緊急事態にある現状に対する危機感を共有できるよう、過去の関連記事をリンクで貼っておきたいと思います。
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