「就活セクハラ」は悪質な犯罪です❣️🐸🍿
ネット上で初めて「就活セクハラ」という言葉を知りました。なんだろうと思って調べてみました。
就活をしている若い女性（または男性）に対して、採用側の企業の面接官がセクハラをする行為のことを「就活セクハラ」と呼ぶようです。
この言葉、すでに数年前から使われていたようですが、まずは最近の記事から内容を転送してご紹介したいと思います。
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就活女子で“無料キャバクラ”？ セクハラ被害の実体験を告白 「さぞかし楽しかったんだろうな」「気分を害したら他社も落ちると」
2025/01/07 06:50
「選考を受けていた会社の役員に『面接の練習をする』とホテルの部屋に連れて行かれそうになった」
【映像】「部屋行くぞ！」とホテルで腕を引かれて…関口さんの恐怖体験
それは当時就職活動をしていた関口さんが第一志望の会社で面接を受けた後のこと。面接官でもあった男性役員から連絡があったという。
「『君の面接はすごく良かった。次は“ほぼ最終”みたいなもの。ぜひ通ってほしいからちょっと話そう』と言われたが、提示されたのは夜の日程だけ。場所はカフェかと思ったらホテル高層階のバーだった。面接の相談なので酔っ払うのも不適切かなと思いアイスコーヒーを頼もうとしたが『こういう時にお酒を飲まないのは失礼だ』と怒られた」（AIクリエーターの関口舞さん、以下同）
面接官に促され、お酒を飲むことになったが、話はよからぬ方向へ。
「性的な話をしてきて、明らかに仕事ではないと早い段階で気づいたが『面接の練習をする。機密情報だから部屋に行こう』と言われた。腕などを強く引っ張られ『行くぞ』と力ずくで引かれたので『本当にやめてください』と私は泣いてしまった。そして『この度はありがとうございました。失礼しました』と帰った」
間一髪のところで難を逃れたが、次の日には不採用のメールが届いたそうだ。
当時について関口さんは「『面接のアドバイスする』と面接官だった役員に誘われたため断るという選択肢はなかった。まさかセクハラされるとは思わなかった。その場では『いかにこの人の気分を害さず逃げるか』しか考えられなかった」と振り返った。
「俺には人事権がある」
関口さんの「就活セクハラ」の被害はこれだけではない。
志望するある大手企業のFacebookの就活ページに“いいね”を押したところ、「あなたに興味がある」と社員からメッセージが届く。人事担当からのメッセージと思ったが…
「嬉しかったが面談の候補日程が夜だけだった。違和感があったのでなんとなく置いておくと、その方の“共通の友人欄”に私と同世代の就活生の女性が7人ほど増えたことに気がついた。
たまたまその中に仲が良い子がいたので連絡したところ、その子は既に会ってセクハラをされ、挙句の果てに『俺には人事権がある』などと言われたことが分かった」
なぜこんな不条理なことが起きてしまうのか？
関口さんは「さぞかし楽しかったのだろうな」と振り返る。
「“無料キャバクラ”ではないが、本来一回り二回り年下の女性と2人きりで会い、お酒を飲みながら話を聞いて褒めてもらうことは“そういうお店”で行うようなことだ。
もちろん、自由恋愛でそうなっているのであれば問題ないが…。キラキラした目で『すごいですね！』『学生時代ってどんなことされたんですか？』などと言われた相手にはおそらく“権力の上下関係”があるという自覚が足りておらず、向こうの認識としては『せっかくいい感じになった姉ちゃんにフラれちゃった』程度なのでは」
当時、誰かに相談することはできなかったのだろうか？
関口さんは「全然できなかった。まず選考が進んでいる会社に伝えることはあり得なかったし、学校も思いつかなかった。とにかく不利になりたくなかった。バーで飲んだ役員は『自分には横の繋がりが多い』と話しており、気分を害したり、事を大きくしたら他社も軒並みに落ちるのでは、と思った。
また、周囲に話した時も『私はそんなすごい人に誘われたことがないから羨ましい』などと言われてしまった。どうやら“自慢”と受け取られたようだ」と話した。
さらに関口さんは別会社に内定が決まった後にも“無理解”に遭遇する。
「『後輩たちに気を付けてほしい』という思いから、かなりオブラートに包んでSNSに書いたが『そんな会社を受けるのはやめなさい』『行かなければいい』という声が寄せられた。
だが、セクハラ社員が1人もいない会社を見つけることは難しく、そもそもなぜ被害に遭った側が諦めないといけないのか？ それは、いじめに遭った人が学校に行くなと言われることに近いのでは。
さらに別の会社で人事をしている女性から『イヤなら警察に通報すればいい』と言われたことも。他にも『結局自分が得できると思って行ったんでしょ？』という声も。だが、面接官を務めた役員の誘いをどうやって断ればよかったのか」
「就活セクハラ」はルールで予防できる？
就活生が声を上げにくい状況にある中、セクハラをなくす方法はあるのか？
The HEADLINE編集長 石田健氏は「被害者を『そんな服を着ていたから』『あなたが誘ったのでは？』『どうしてイヤと言わなかった？』などと責める“レイプ神話”がまだ根強いようだ。こういった被害をなくすには“一人ひとりの意識改善”だけではなく、制度や仕組みによって問題に向き合うべきだ」と指摘した。
政府も対策を講じていないわけではない。
厚生労働省は「就活セクハラ」を防止するよう企業に義務付けるため、今年の通常国会で関連法改正案の提出を目指している。
厚労省の動きについて石田氏は「このような国の動きは企業に対するメッセージになるためポジティブなもの。ただ、あくまでも“方向性の提示”に過ぎないため、実際に実効的な対策をとっていくべきは企業だ。
例えば、OBOG訪問に関するレギュレーションやガイドラインを作る、あるいは就活生に限らず年下の社員とは必ず社内で会うなど、具体的で細かいルール作る必要がある」と述べた。
関口さんは石田氏に賛成しつつ「もし相談窓口を設けても学生は内定がほしいためになかなか言えない。そのため、私は『自社を受けている、志望している学生との夜の会食禁止』を設けるべきだと思う。もちろん、インターンとの打ち上げなど会社の公式イベントなどは行えばいい」と提言した。
（『ABEMAヒルズ』より）
就活をする際に受けるハラスメント（嫌がらせ）、つまり「就活ハラスメント」の中に分類されるひとつのハラスメントのことが「就活セクハラ」と呼ばれるようです❣️🐸🍿
上で紹介した記事の中では、就活中に面接した相手からホテルに呼び出されて、性的な話題を持ち出され、面接の練習をするという口実でホテルの部屋へ連れ込まれそうになったというものです。
こんなことがを実際にする企業があるのかと、信じられない気持ちですが、このような企業は新たな被害者を出さないようにするためにも、情報を公開して厳罰に処する必要があるのではないでしょうか。
こちらは少し古い記事になりますが、かなり悪質な「就活セクハラ」を受けた女性の話について触れています。
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就活セクハラが根本的には防ぎきれない理由ごく少数の異常犯罪者は社会に混ざっている
2019/06/07 16:00
実は就活セクハラ多発！？ 企業側も頭を悩ませている
今年2月、大手企業の社員が就活生に対する強制わいせつの疑いで逮捕されたことが明るみに出ました。就活で内定をもらえる最終段階まで来ていた女性をリクルーターの男性社員が、就活の不安につけこんでホテルに連れ込み性行為に及んだという事件です。
この事件がもう1つ注目を浴びたのは、入社後にこのことを告発した女性社員に対して、人事部長が後にセカンドレイプだと形容されるような性的質問を交えたヒアリングを行っていた音声テープが公開された点です。被害者の女性がそのときの会社の対応を振り返って「やっぱり会社に相談しなくてよかったと改めて思っています」とメディアに語ったことが印象的な事件でした。
5月29日、企業にパワハラやセクハラ防止措置を義務付ける女性活躍・ハラスメント規制法案が国会で成立しましたが、就活セクハラは現実には多く発生していて、良心ある企業の側もその対応に頭を悩ませています。
数カ月前にある大企業の役員とプライベートに夕食をご一緒させていただいた際に、ちょうどこの就活セクハラ事件が話題になりました。そして会社が行っている対策がどこまでこういった犯罪防止に効果があるものか、かなり深い議論をすることになりました。
この会社のセクハラ対策はかなり進んでいて、先日成立した法案の内容も先取りしているのですが、それでも対策に限界があるという不安を企業は抱えているのです。
この時の議論が多くの大企業が共通に悩む問題点を含んでいるということで、この人物の了承を得て今回記事にまとめさせていただくことになりました。
さて、一足飛びに対策の話をするのではなく、まず先に日本労働組合総連合会が発表したわが国の就活セクハラの実情の数字を見てから具体的な話に入ることにしましょう。
アンケート調査結果を見ると実際に就職活動中にセクハラを受けたという被害者はやはり一定数存在しています。この調査では被害を受けた人の比率は20代女性で12.5％、30代女性では15.5％に上ります。
ではその被害の内容はというと「性的な冗談やからかい」が4割前後と最も多いのですが、女性への被害で2番目に多いのが「食事やデートへの執拗な誘い」になります。
例えば20代女性被害者では30.8％の人がこのデートへの誘いの被害を受けたと答えていますが、被害者の比率の12.5％×デート被害の比率30.8％という単純計算をすると20代就活生の4％弱がこのような「就活プロセスでのデートの誘い」という被害を受けているということになります。つまりこのような被害例は結構多いわけです。
入社したい企業のリクルーターから個人的な誘いを受けた場合に就活生がそれを不快だと感じながらも、多くの就活生が「相手が決定権や評価の権限を持っている」ことから仕方なくそれに応じてしまう。これは就活セクハラの中でも重大な問題で、毎年何人もの学生がそこからさらに状況がこじれてさらにおぞましい性的被害に発展します。
それで“ある大企業”の話に戻りますと、この会社では就活セクハラ対策として大きく3つの骨子の制度や施策を導入しています。
①就活生・求職者に対するセクハラは懲戒になりうる重大な服務違反であることを全従業員に伝える
②「夜間、一定の時刻以降の就活生とのコンタクト（食事などリアルな接触だけでなくLINE等を含め）を禁じる」など具体的な禁止行為のガイドラインを設ける
③上記の制度を就活生へのオリエンテーションでも明確に告知する
というのが目下の対応策です。
対策は妥当だが、それで十分なのか
就活セクハラは人事部の管轄下である公式な面接プロセスだけでなくOB訪問の下で（つまり人事部の目が届かないところでも）起きることが多いため、全社員に対して認識と具体的な指針を提示することが大切です。細かい点はいろいろと議論しましたが、彼の話については私もおおむね対策としては妥当だと思いました。
実はここからが本題です。プライベートな食事の場だったということで、普段、公式なコンサルティングの現場では私もいっさい口にしないようなもう一段階ディープな議論がその後、繰り広げられることになりました。それは、
「このような対策でも防ぎきれないセクハラ事案に会社はどう向き合うべきか」
という議論でした。
私は「経営コンサルタントで地下クイズ王」というほかにはない変わった肩書きを持っています。犯罪などのアンダーグラウンドなテーマについても、毎月、ロフトのようなイベントスペースでトーク会を開催している評論家です。
後者の立ち位置で得た犯罪者についての知識をベースに考えた場合に、大企業の人事部が考えるような対策で十分なのかどうかが、この夜の後半の議論になりました。
ここからの話はいったん、就活セクハラから大きく離れた話題に発展することになります。
今年7月に公開される『カニバ／パリ人肉事件38年目の真実』という映画があります。題名のとおり1981年にフランスで起きた佐川一政による殺人事件を題材にしたドキュメンタリー映画です。私は試写会で本編を見たのですが、そのときに私が受けた印象は他の試写会を見た人たちとは真逆でした。
映画のパンフレットにコメントを寄せた有名人たちはおおむね「目をそむけたくなるような映画」という感想なのですが、犯罪研究家の視点で見ると、この映画は違った関心を引きます。ロバート・K・レスラーの研究をまさに裏付ける、異常犯罪者のリアルを撮ったフィルムとしてとても興味深い映画なのです。
佐川一政の殺人は司法としても数奇なプロセスをたどりました。あまりの異常殺人ということからパリでは精神異常者による犯罪として精神科の病院送致の判決が下された後に佐川一政は国外退去になります。
一方、日本に戻った佐川一政に対して日本の精神科の病院は異常者ではあるが精神疾患ではないとして退院させます。こうして裁判の一事不再理の原則によって佐川一政は塀の外で生きることになり、結果としてその日常や回想を撮影した『カニバ』というドキュメンタリー映画が成立することにつながるのです。
異常犯罪者のプロファイルと権力者のマネジメント技術
FBIの心理捜査官としてプロファイリングという手法を確立したロバート・K・レスラーによれば、こういった世間が理解できない異常殺人の多くが実は性犯罪なのだといいます。アメリカにはアルバート・フィッシュ、ジェフリー・ダーマー、ジョン・ゲイシーといった有名な猟奇連続殺人犯がいるのですが、彼らの殺人の共通の動機は「異常な形で性欲を満たす」ためでした。そして映画を見る限り、殺人行為の中で性的な興奮を感じていたという佐川一政にもそのプロファイルがきちんと当てはまるのです。
レスラーが秩序型異常犯罪者と呼ぶ犯罪者のプロファイルには共通点があります。
①彼らは非常に頭がよく、計画的に被害者を巻き込む能力がある。
②襲う相手を見極めて自分よりも力の弱いものを狙って誘う。
③巧みな話術で誘導し、精神的に相手よりも優位になるように仕向けることができる。
④彼らはなぜか一般人と違い、犯罪に対して罪悪感を持たない。
⑤一度犯罪を起こすとその経験が快感となり、次はもっとうまくやろうと計画する。そして犯罪が繰り返される。
⑥犯人が捕まってはじめて、周囲の人たちは「彼がそんなことをする人間だとは思わなかった」と感想を述べる。
アメリカではこういった異常犯罪者の犯罪が猟奇犯罪へとエスカレートするのですが、他の先進国では社会的な意識の違いや警察制度の違いによってその手前で止まるものだといいます。
実際、日本の場合は異常犯罪者による連続殺人はあまり起きない（大久保清事件など事例はあるけれどもアメリカほど数は多くないという意味）という特徴はあるけれども、憂慮すべき点としてはその手前の連続性犯罪事件は日本でも頻繁に起きているのです。
とくに①から③までの振る舞いは権力者のマネジメント技術と類似しています。このようなテクニックを用いて上司として精神的に相手を過剰支配してコントロールすること、つまり部下に対するパワハラと、そうではないとされる適切なマネジメント技術とはその線引きが難しく、今回わが国で成立した法律でも具体的な指針が見送られたほどです。
そして、ここが議論の中心になった論点ですが、もし会社のルールを破ること、さらに法律を破ることに罪悪感を持たない人物が会社に紛れ込んでいた場合、会社には何ができるのかということです。
通常起こりえるセクハラ事例のかなりの部分については前記のようなルール化に一定の防止効果があります。たまたま就活相談に来た異性の後輩がどんぴしゃの好みのタイプだったためにOBが恋愛感情を抱き、それを不器用にくどきはじめるうちに事態がエスカレートするといったケースの防止策としては、会社の就活セクハラ防止ルールは機能しそうです。
特殊犯罪事案を企業は防ぐことができるのか
しかしごく少人数ではあるけれども社会に存在する、犯罪に罪の意識を感じない人物が引き起こすケースはどうでしょう。立場の弱い就活生を物色しながら、確信犯でパワハラやセクハラを行って、それを楽しむような人物の場合の話です。
これは経営者の側はいっさい口にはしないことですが、1万人もの従業員のいる会社の中には一定の確率で犯罪に痛みを感じないタイプの人間が入り込んでいることは珍しくない。犯罪の専門家はそう断言しています。
そしてそれは普通の社員と見分けがつかない。そのような人物が最初から確信犯で就活生を取り込んで精神的支配下に置き、最終的に性的犯罪に至るような特殊犯罪事案を企業は防ぐことができるのか、ということです。
議論をとことん突き詰めると、結局のところそれは制度では防ぎきれないという結論になりました。制度を守らないことに対して痛みを感じない人については、会社の制度が無力な部分があるのは当然なのです。
そこまで議論をすれば、社員による就活セクハラを防止する話と、社員が性的犯罪で就活生から訴えられた場合の話は、会社にとっては実は違う問題になります。
経営者はそんなことは口が裂けても言えませんが、実は後者は起きてしまった段階で会社は謝罪と補償以外にやれることはない。刑事事案であり専門家である警察に任せるべき事件です。
実社会には性犯罪者を更生させる施設も存在します。しかし会社はその専門家ではない。できないことに介入すれば判断や対応を間違うことになります。
冒頭に紹介した事例がどのような背景で起きたのか詳細はまだわかりません。ひょっとすると事件自体は防げた問題だったかもしれません。しかし今回議論したような犯罪者についての諸外国の研究成果までを考慮すると、少なくとも社員の肩を持ってセカンドレイプを引き起こした人事部長のような行動は、責任者としての職務だと捉えた場合も、企業の組織防衛行動だったとして考えてみたとしても、それは愚かな行為だったのではないでしょうか。
企業の中には一定割合で異常者が存在するので、このような犯罪行為を防ぎ切ることはできないという解説がされています❣️🐸🍿
就活セクハラをした企業を罰する必要があるにも関わらず、この記事が2019年（5年前）に書かれて以来ずっと、この犯罪に対する具体的な指針が示されていなかったそうです。
それがようやく最近になって、厚生労働省が問題の重要性を認識したのか、就活セクハラを防止するために「面談のルール」策定を義務付けすることになったそうです。
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就活中のセクハラ防止 面談のルール策定など義務化へ 厚労省
2024年11月26日 21時04分
就職活動中の学生などの求職者へのセクハラを防ごうと、厚生労働省は、企業に対しOB訪問などでの面談のルールを定めておくといった措置を義務づける方針案を示しました。
厚生労働省によりますと2020年度からの2022年度の間に大学や専門学校などを卒業した人のうち、インターンシップに参加した男女758人について調べたところ、「セクハラを経験した」と答えた人が30.1％に上ったということです。
こうした中、厚生労働省は26日開かれた審議会で、セクハラの防止に向けた措置を企業に義務づける方針案を示しました。
会社が講ずるべき措置の具体的な内容としては、OB訪問やOG訪問も含めて雇用する従業員が就職活動中の学生などと面談する場合、あらかじめルールを定めておくことや、相談に応じる窓口を求職者に周知することなどをあげています。
また、審議会ではパワハラについても議論が行われ、ノルマ達成のためなどとして社員に自社製品の買い取りを強いるといったいわゆる「自爆営業」も、要件を満たせたばパワハラに該当する場合があるとして、法律に基づく指針に明記する案も示されました。
厚生労働省は審議会での議論も踏まえ、年内にも正式に取りまとめることにしています。
きっと、このような「就活セクハラ」行為は何十年も前から実際には存在していたのだろうと思います❣️🐸🍿
いまでは匿名でネットに被害について情報を拡散することもできますが、少し前まではそのような方法もなかったかもしれません。
少し前までは被害者のほとんどが、泣き寝入りをするしかないような状況だったのでしょう。
もしかすると、強引にセクハラを続けられた末に深刻な被害を受けたケースもあるのではないでしょうか。
このような犯罪行為は平和な社会の実現のためにも、すべて根絶する必要があると思います。
こちらは関連情報のリンクになります。
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最大の悲劇は、善人による沈黙である
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