マイナ保険証はデメリットしかない（1）❣️🐸🍿
現行の健康保険証の新規発行が停止される予定の12月2日まで、すでに一ヶ月足らずとなっていますが、無能な石破内閣はその方針を変えていません。
奴らはグローバリストの手下ですから、日本国民を苦しめることを続けたくて仕方がないのでしょう。
今回は、マイナ保険証に関する最新の報道記事をご紹介したいと思います。
日本政府は、マイナ保険証を解除させないように手続きを意図的に面倒にしていると言った指摘もされていますので、まずその記事をご紹介します。
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マイナ保険証を解除させないために手続きを煩雑化？ 自治体も「もう少しはっきりしてほしい」と苦言
2024年11月12日
見直し案は“白紙撤回”
現行の健康保険証は、12月2日をもって新規発行が停止される。それに取って代わるのが、他ならぬいわくつきの「マイナ保険証」である。医療の現場では不具合が相次ぎ、さらには利用者が「解除」しようにも一筋縄ではいかないというのだから、あきれるほかない。【前後編の前編】
総選挙で大敗を喫した石破茂首相は、党総裁選を下旬に控えた9月8日、健康保険証を廃してマイナ保険証に一本化する従来の方針について、
〈納得しない人がいっぱいいれば、併用も選択肢として当然だ〉
などと発言していた。ところが首相就任後、新内閣の厚労相やデジタル相が立て続けに「予定通りに廃止」との意向を示し、見直し案はあえなく“白紙撤回”されてしまったのである。
「マイナポイント付与や保険証機能のアピールなど、マイナカードの普及には総額2兆5000億円もの税金が費やされています。石破さんは、総裁選に挑むにあたって耳目を引こうと口にしたのでしょうが、現実的に“後戻り”は不可能だったわけです」（全国紙デスク）
利用率は約13％
政府はテレビCMなどを駆使し、マイナ保険証のメリットをことさらに喧伝してきた。それでも9月末の時点で全国のマイナカード保有率は75.2％、うち8割ほどがマイナ保険証の利用登録をしているものの、肝心の利用率はわずか13.87％にとどまっている。
付言すれば、12月2日を過ぎても既存の保険証は有効期限まで最長1年間、使用できる。またマイナカードを持たない人、あるいは持っていてもマイナ保険証の利用登録をしていない人には、保険者から「資格確認書」（最長で5年間有効）が送付され、保険診療が可能となる。
それならいっそ元のままで……と、ひとたび登録したマイナ保険証を見直したくなるのも無理からぬ話である。というのも、
「昨年にひも付けミスが次々と発覚したこともあり、マイナカードへの不信感が広まっています。2021年10月に運用が始まった当初、マイナ保険証の登録解除は想定されていませんでしたが、政府は方針転換を迫られたのです」（前出のデスク）
「アナログへ逆戻り」
厚労省は今年2月、解除申請受け付けの開始について、めどを「10月ごろ」とするなどと関係先に通知。そして、
「10月9日、厚労省は『マイナ保険証の利用登録解除の運用について』という事務連絡を全国の自治体や健康保険組合などに一斉通知しました。それによれば解除希望者は、加入する医療保険者などに申請し、解除申請書へ記入した上で『解除予定日』の説明を受けることになっています」（前出のデスク）
というのだが、これまで散々「医療DX」の名のもと電子認証の安全性をうたっておきながら、一方で“紙”での申請を求めるのだから不可思議と言わざるを得ない。
「そもそもマイナ保険証の登録時は紙の申請書は不要、そして基本的に申請した日から利用が可能となります。政府はこの手続きの簡便さを強調してきましたが、解除となると一転、アナログへ逆戻りというわけです。実は政府は、解除申請に関する具体的な運用については自治体や各保険者に“丸投げ”しています。独自の努力によってマイナポータルでの解除申請を受け付ける自治体もありますが、大半は“紙”でのやり取りとならざるを得ません」（同）
登録解除を食い止めたい国の思惑
しかも解除が実現するまで1カ月以上を要するというから、手続きを煩雑にして登録解除を食い止めたい国の思惑が、透けて見えるのだ。
実際に、中小企業で働く従業員やその家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）に尋ねると、
「すでに希望者への解除申請書の郵送と、その返送が始まっております。申請は月締めとなっており、10月中に処理した件が国のシステムに反映され、解除完了となるのは12月上旬になります」（企画グループ）
とのこと。また申請受け付けの“初日”となった10月28日の様子について、マイナカード保有率72.9％（9月末時点）の名古屋市の担当者が言うには、
「当日は60～70歳代の方などが来訪され、市では18件の解除申請を受け付けました。理由としては『紙の保険証を使っているので』と口頭で仰った方や、制度に対する不満がおありの方もいたと聞いています」（保険年金課）
「厚労省から連絡がなく……」
一方、カード保有率78.8％と東京23区トップの中央区は、こう嘆くのだ。
「国の説明では、解除申請を受け付けても反映されるまで1カ月以上かかるとのことなので、早く始めるメリットもなく、また区のシステムも基幹サーバーも準備ができていないため、私どもは申請受け付けを12月まで見合わせることにしました。厚労省から解除申請の通知が来たのは2月で、以来ずっと10月まで連絡がありませんでした。もう少し、はっきりとやり方を決めてほしかったと思います」（保険年金課）
こうした苦言が上がる中、当の厚労省はといえば、
「基本的にマイナ保険証をお持ちの方は資格確認書を持たず、その時点で解除すると手元に何もなくなってしまうため、解除申請の手続き後、保険者から資格確認書を出していただくことになります。そのため、一定の時間的猶予を持たせた形で解除する運用になります」（保険局医療介護連携政策課）
後編【「病院が廃業を余儀なくされたケースも」「薬剤師にとって大問題」 マイナ保険証に医療業界からクレームの声が続出】では、マイナ保険証によって医療現場で起きているさまざまなトラブルについて報じている。
週刊新潮 2024年11月7日号掲載
特集「現行の保険証廃止まで1カ月 『マイナ保険証』はやっぱりこんなに使いづらい」より
日本政府って「本当のバカなのか？」と感じませんか❣️🐸🍿
どうして、なんのメリットもないこんなに迷惑なものを、非常識とも思えるような多額の国税を投入して国民に押し付け、反対する国民の声には完全無視を続けているのでしょうか。
しかも、マイナ保険証によって個人情報が漏洩したり、さまざまトラブルが発生したことを受けて国民が解除申請をしたくても、その解除手続きを意図的にわかりにくく、複雑化しているようなのです。
実際にどのようなトラブルが発生しているのかが報告がされている「後編」の記事を続けて転載します。
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「病院が廃業を余儀なくされたケースも」「薬剤師にとって大問題」 マイナ保険証に医療業界からクレームの声が続出
2024年11月12日
「マイナ保険証でトラブル」は7割
前編【マイナ保険証を解除させないために手続きを煩雑化？ 自治体も「もう少しはっきりしてほしい」と苦言】では、マイナ保険証の利用登録解除の手続きが煩雑であり、さらに自治体への連絡もずさんなことからくる混乱などについて報じた。
言うまでもなく、現行保険証の「廃止」が近づいたからといってマイナ保険証の不具合が解消されるわけではない。全国保険医団体連合会（保団連）の副会長である大阪府守口市「北原医院」の井上美佐院長が言う。
「保団連が10月に結果を発表した調査では、1万件あまりの医療機関のうち、今年5月以降に『マイナ保険証のトラブル』があったと回答したのは7割に上りました。これは昨年10月～今年1月分の調査と比べて約10％増えています」
中でも多かったのは、
「名前や住所などの情報が『●』という表記になってしまう、あるいはカードリーダーがうまく読み込まないといったケースです。また政府が改善するとしてきた『誤ひも付け』も189件ありました。他にも1割自己負担の人が3割課されたり、なぜか保険の資格取得日が未来の日付になってしまったり、といった事例が見られました」（同）
「読み取り機から取り忘れるトラブルが頻発」
千葉市にある「ドクターケンクリニック」の中村健一院長も、こう明かす。
「うちの患者さんでマイナ保険証を使う方は2割弱です。現行の保険証は受付での提示後、手渡しで戻すので忘れることはありませんが、お年寄りなどが『ここに置いたんだけどな』と、マイナ保険証を読み取り機から取り忘れるトラブルが頻発しています。
警告音が鳴るわけでもなく、次の人が間違って持って行ってしまう恐れもあります。またお子さんのいたずらを防ぐため、読み取り機を高い場所に設置している医療機関が多いのですが、これでは車椅子の人が届かず、顔認証にも不自由が生じています」
デメリットを被っているのは医師だけではない。「桜台薬局」を経営する、東京都薬剤師会の永田泰造・前会長が言うには、
「マイナ保険証では、患者さんが服用している薬の最新の情報は得られません。その理由は、オンライン資格確認のシステムで得られる情報が、単に保険（調剤報酬）請求で確定したレセプト情報に過ぎず、1カ月程度古くなってしまうためです」
「薬剤師にとって大問題」
保険薬局は、翌月10日までに患者のひと月分のデータをまとめ、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会に調剤報酬の保険者負担分を請求する。従って、
「マイナ保険証によって確認できるレセプト情報にはタイムラグが生じてしまうのです。患者さんの直近の薬での飲み合わせや重複投与の有無を確認できず、これは薬剤師にとって大問題です」（永田氏）
そのため、紙の「お薬手帳」が重宝されているという。デジタル全盛の折、アナログが患者と薬剤師とをつなぐ“命綱”になるのだから実に皮肉である。
「病院が廃業を余儀なくされたケースも」
こうした欠陥だらけの「新制度」は現場の医師にとって看過し難いに違いない。実際に昨年2月には、東京都の保険医ら274人が国を相手取り、
〈マイナ保険証利用のためのオンラインシステム導入を医療機関に義務付けたのは違法である〉
として東京地裁に提訴。最終的に原告は1415人となっている。裁判は今年9月19日に結審し、11月28日に判決が下される予定。原告団団長の須田昭夫・東京保険医協会会長が言う。
「9月19日の口頭弁論では国に対して反論する機会もあったのですが、12月2日までに判決が欲しかったので、結審を選びました。この裁判は、マイナカードと健康保険証を連結し、カードがないと保険証を持てない状態を作ろうとしていることへの抗議であり、最大の目的は現行の保険証を存続させることにあります」
さらに続けて、
「オンラインによる資格確認自体は、券面の番号を打ち込めば現行の保険証でも可能です。それなのに国はカードリーダーなど、マイナ保険証のための設備を整える義務を医療機関に課している。こうした負担によって廃業を余儀なくされたケースもあるのです」
「保険制度に大混乱が」
いわば“医療崩壊”を招きかねない制度でもあるのだ。『マイナ保険証の罠』の著者でもある経済ジャーナリストの荻原博子氏は、
「心配されるのは、5年というマイナ保険証の有効期限が切れる時です。現行のように新しい保険証が送られてくるわけではなく、自身で更新しなければなりません。病気をしない若者などは期限を気に留めていないでしょうし、また高齢者にとっても難しい作業だと思います。保険制度に大混乱が生じかねません」
としながら、こう断じる。
「病院の窓口で不便な思いをした患者さんはすでに多くいるでしょうし、更新時期になればそうした人はさらに増えます。マイナ保険証は、少なからぬ国民に『デジタルは面倒臭い』という意識を植え付けてしまうのです」
国のもくろみとは裏腹に、医療DXの進展を自ら妨げてしまったというわけだ。
マイナ保険証によって、日本の医療システムが崩壊の危機にある現状なのに、日本政府はこのマイナ保険証のゴリ押しをまだ続けています❣️🐸🍿
しかもマイナカードそのものは有効期限が5年間であり、その期限が切れる時期には更なる大混乱がすでに現時点から予測されているのです。
私たち国民の命が危険にさらされているわけですから、やはりこれはどうしても日本政府を破壊する必要があります。
まず基本的にマイナ保険証については、取得する必要がまるでないものです。それを日本政府は事実上強制しようとしています。
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今でも毎日のように、マイナ保険証によって日本中でトラブルが発生し続けており、医療現場は大混乱に陥っています。
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海外ではマイナカードそのものに疑問符がついて、すでに大半の国では採用が見送られている時代遅れの制度です。
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ちなみに、韓国ではマイナカードを導入したところ、国民の40％がカードを紛失したそうです❣️🐸🍿
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デジタル先進国からマイナカードに疑問符 韓国では「国民の40％がカード紛失」
2023年03月06日
岸田政権がゴリ押しするマイナンバーカード。2月末には、最大2万円分のポイントをもらうための「駆け込み申請」で人々が役所に殺到する事態となった。しかし、デジタル先進国からは疑問の声も聞かれるのだ。
「マイナカードはデジタル社会を新しくつくっていくためのパスポートだ」
昨年10月、保険証の廃止をぶち上げた会見でそう述べた河野氏。その発言の影響力は今なお健在で、今年2月には給食費無償化をマイナカード取得者に限定する方針を示した岡山県備前市の吉村武司市長が「マイナンバーカードはデジタル社会の構築に必要なツール」とその理由を述べている。
しかし、カード取得を事実上強制するまでしなければ、本当にデジタル社会は到来しないのだろうか。
この疑問に答えてくれるのは“デジタル先進国”と呼ばれる国々だ。
国連が昨年9月に発表した「電子政府ランキング」で、日本は総合14位。より上位にランクインしたデジタル先進国にもマイナカードに相当する番号カードが存在するのであろうか。
デンマークは「カードなし」
まずは1位のデンマークから見ていこう。同国の事情に詳しいジャーナリストの坂井明氏によれば、
「デンマークでは1968年以来、国民にCPR番号という共通番号が付番されています。導入当時にはカード化も検討されたようですが、手続きの煩雑さや費用の面から断念。現在でもカードは発行されていません」
では行政のデジタル化はどのように進められたのか。
「行政のオンライン手続きで使用するのは共通番号とは全く別のIDです。共通番号と異なるIDを使うのは犯罪防止のためで、スマホでパスポートのICチップを読み取り、顔認証も行う厳格な本人確認を経て発行されます。すでに90％以上の住民がこのIDを取得しており、住所変更はもちろん育児ケアの申し込みや遺言も可能。かつてオンライン手続きのために専用カードが使われていた時期もありましたが、セキュリティーの問題からこちらも廃止されています」（同）
マイナカードに相当する番号カードが存在しないデジタル先進国は他にもあって、7位のオーストラリア、10位のアメリカでもそのようなカードは存在しない。
また、11位のイギリスも一度は番号カードの導入が決まったものの、プライバシーや費用の問題から10年に法律が廃止されている。
「カードが必要という理屈がよく分からない」
オーストラリア第3の都市であるブリスベンで会社を経営する女性は、
「オーストラリアには納税者番号と医療番号がありますが、どちらも分野別の番号。80年代にオーストラリアカードという共通番号に基づく身分証の導入が議論されたこともありましたが、実現していません」
日本の保険証に相当するカードは存在するというが、
「管理番号と名前が書いてあるだけで生年月日も顔写真も記載されていないため、身分証明書として使うことはない。病院では券面に表示されていない生年月日や既往歴を確認することで他人による悪用を防いでいます。番号カードがなくても行政手続きはほとんどオンラインでできるので、デジタル化のためにカードが必要という理屈はよくわかりません」（同）
40％が紛失
一方、3位の韓国では17歳以上の国民に13桁の住民登録番号が付番され、番号が記載された住民登録カードも幅広い分野で利用されている。だが、『韓国 超ネット社会の闇』などの著書があるジャーナリストの金敬哲氏によれば、
「韓国では『政府24』というオンラインサービスがありますが、住民登録番号を使ってワクチン接種証明や家族関係証明書など多くの書類を取得できます」
つまり韓国でもオンライン行政手続き自体にカードは使われない。住民登録カードの廃止も議論の俎上に載っているといい、
「問題の一つはカードの紛失です。一昨年には17歳以上の国民の約40％が10年間のうちに1回以上、カードを紛失していることが分かりました。再発行は10年間で1650万件に上り、1千億ウォンもの費用がかかっていたのです」（同）
いかがだろうか。もちろん番号カードを必要とする事情は国によって異なるため、容易に比較できるものではない。だが、カードを用いずにデジタル政府化を成し遂げた国々がある以上、カードの普及が絶対条件であるかのような河野氏の発言はミスリードと言われても仕方あるまい。必要とされているのは、あくまで丁寧で合理的な説明なのだ。
マイナカードの利点・欠点を知った上で、我々もその是非を熟考すべきだろう。
日本政府は当然、諸外国の事例も熟知しているはずですが、それをあえて強引に国民に押し付けているのです❣️🐸🍿
ですから政府はマイナ保険証を導入することによって国民を困らせたくて仕方がないのだとしか、私には合理的な理由が考えつきません。
日本政府を動かしている現在のメンバーが、日本を破壊して乗っ取ろうとしている集団ですので、彼らがやっていることには辻褄が合っているとも言えますが。
そのことに、一人でも多くの日本人に一刻も早く気がついていただけたら良いのにな、と私はいつも祈っております❣️🙏🥰
マイナポータルはこちらです❣️🐸🍿
いますぐに、この場で返納手続きをしよう🌸🐰🌸
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日本中の国民が全員でマイナカードを返納すれば、奴らの計画は潰れます。そうなったら私たちの不満も少しは気が晴れるかもしれません💞🥰
こちらはマイナ保険証についてまとめた過去の関連記事です。
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