ネットの直接取引でクライアントが報酬を払わないとき確実に支払わせるための全対応　　そのまま使える内容証明郵便書式も

ライター、デザイナー、プログラマーなどネット上で仕事をする場合、相手から報酬を不払いにされるリスクがつきものです。特に初回の取引の場合など、納品と同時に相手に逃げられる可能性もあります。
継続取引の場合でも、相手の経営状況が悪化して突然払ってもらえなくなるケースがあり、安心できません。

今回は、こうしたネットの直接取引でクライアントが報酬を払ってくれないときの対処方法をご説明します。相手に請求書を送るときの内容証明郵便の書式もつけるので、よければご利用下さい。

なお前回は、こうしたネットの直接取引でクライアントの報酬不払いを予防する方法を解説しました。その方法を実践しておけば、報酬を不払いにされるリスクを9割方抑えられて、今回のケースのような現実のトラブルにならないので、取引に入られる前に確認しておくことを強くお勧めします。

以下では報酬を払ってくれないときの対応をステップごとにご説明していきます。

1．相手を特定する

ネットの直接取引では、相手が誰か分からないケースも珍しくありません。その場合、まずは相手を特定しなければ話になりません。
納品前にメールなどで企業名や企業サイトが開示されていたら、そこから相手の電話番号や住所などを特定できます。
一方相手が個人で名前しか聞いていない場合や名前すら明かされていない場合（お互いニックネームの場合など）には調べるのは大変です。このようなことのないよう、事前に相手の名前や住所、電話番号などは絶対に確認しておく必要があります。

2．相手が不明な場合の特定方法