生活保護は現物支給にすべきか？【イタリアの事例に学ぶ】
生活保護制度は水際作戦などはなくなるべきで、必要な日本国民が誰でも受け取れる制度運用にすべきだが、お金を儲けられるギャンブルだけはできなくすべきだろう。
ギャンブルで生活保護費を費やす
私の現実で知ってる限りでも、生活保護費をパチンコに費やす人がいる。
（そもそもパチンコのような違法ギャンブルは国が禁止すべきなのだが……）
その人は病院でエンシュアという栄養剤を処方してもらい（もちろん生活保護なので無料）それで食いつないでいる。
ちなみにXでも似たような事例を見かけた。
生活保護を受けてるギャンブル依存症の人で生活費も家賃も使い込んでしまって
— 弱者女性ずんだもん (@jakushajosei) December 3, 2024
ご飯代わりに病院処方で栄養剤をもらったり、月末は入院して乗り切ったり(入院中のごはんは無料なので)してる人をちらほら観測しているのだ
生活保護擁護派のぼくもこれには首を傾げるのだ…
生活保護を現物支給にすべきか？
タイトルと同じことを書くが、生活保護を現物支給にはすべきではない。
今の日本で生活保護を現物支給にしたら、特定企業の商品に偏ったり、企業の中抜きなど、そういうことが起こったりすることは予測できる。
また日本国憲法上では文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると書かれているため、生活保護受給者であっても最低限度の文化的な娯楽（映画や本など）を制限することはできないはずだ。
文化的な娯楽を現物支給するというならば、それこそ特定の主義思想の本でも配るのか？という話にも繋がる。
日本国憲法 第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
イタリアの生活保護制度（ADI）
日本語 包括手当
イタリア語 Assegno di inclusione
イタリアの生活保護費用は現物支給ではなく、基本的に使い道は自由だが、以下の禁止物品や主に禁止物品を扱う店では、このADIカード（生活保護カード）を利用できない。
ADIカードは電子支払いカードのようだ。
賞金やその他の利益を伴うゲーム（ギャンブル）
船舶、プレジャーボート、港湾サービスの購入、レンタル、リース
武器の購入
ポルノ資料およびアダルトグッズおよびアダルトサービスの購入
金融およびクレジットサービス
送金サービス
保険サービス
宝飾品の購入
毛皮製品の購入
芸術作品などの買い物
プライベートクラブでの買い物
電子タバコや喫煙派生製品を含むタバコの購入
花火の購入
アルコール製品の購入
いずれの場合も、前のリストに指定されている禁止商品およびサービスの販売を主にまたは著しく目的とする施設でのカードの使用は禁止されている。
また海外サイトでのオンライン購入やダイレクトマーケティングサービスを通じたカードの使用も禁止されている。
最後に
日本の生活保護も電子支払いカードにし、日本国憲法上の理由からイタリアより少し緩い程度で運用されるべきで、お金を稼げるギャンブルは禁止すべきだが、文化的な娯楽は一切禁止にはできないため、文化的な娯楽や煙草や酒の購入には月の限度額を定めるべきだろう。