PTA改革で成すべき２つのこと

1学期中に集めた学校やPTAなどの情報を集約し、これから自分がどのようにしてPTAを改革する必要があるのかを考えていた。
インターネットでいろいろ調べていると、PTAで裁判になった事例があった。
その中身を知ったら世のPTA会長たちは震え上がるのではないだろうか。
もしこの記事を読んでいるあなたがPTAをいち早く脱退したいと考えているなら、これから紹介する裁判のことを調べて学校に提出すると良い。
会長や教頭は何も言えず、脱退することが可能となるだろう。

こんなことを書くと私のことを「PTAを潰したいやつ」と思われるかもしれないが、私は今後の日本の情勢を考え、持続可能な形でPTAを存続させるにはどうすれば良いのかという考えを常に持っている。
PTAは絶対に必要で、全員加入すべきだとは思わないが、できる範囲で良いから学校を支えていこうよ、というのが私のスタンスだ。

それでは本題に入る。

自分が成すべきこと

PTAが任意の団体であることを世に知らしめた裁判がある。それが熊本PTA裁判である。

2014年に熊本市立帯山西小学校の保護者がPTAに対して行った裁判。2017年2月に福岡高裁で和解した。熊本県でPTAを相手にした裁判が2014年初夏に起こされた。原告は被告PTAに対して、同意書や契約書なしに強制加入させられたうえ、退会届が受理されなかったことを訴え、会費などの損害賠償を求めた。2016年2月25日、熊本地方裁判所は原告の訴えを棄却されたため、控訴した。2017年2月10日、福岡高等裁判所にて和解が成立した。

双方が合意した和解条項には、以下の2つがある。

・PTAが入退会自由な任意団体であることを将来にわたって保護者に十分に周知すること。
・保護者がそうと知らないまま入会させられたり、退会を不当に妨げられたりしないようPTA側が努めること。

この裁判で日本のPTAは転換期を迎えることになった。
いち早く任意の団体にしないと、いつでも訴えられる立場に自分がいることに驚きと共に焦りを感じた。
これまで集めた情報と、この裁判結果を鑑みて、自分が成すべきことが2つ定まった。

1.入退会を自由にする（完全任意にする）
2.エントリー制を導入する

1は2の必要条件となる。
入退会を自由にするのは絶対に必要となる。これは上述した裁判結果が理由だ。
ただ入退会を自由にしただけだと、今ある部の活動をそのままにして入退会の自由を確保してしまうと、9割の人が抜けるだろうと予想される。
そうなってしまうと最早PTAの体を成さないので、部に代わる何かを新しく作らなければならない。
そのためには、「エントリー制」と呼ばれるやり方を導入するしかないと考えるに至った。
エントリー制しかないとは思わないが、今のところこれが最適解ではないだろうか。

エントリー制とは？

エントリー制とは早い話、活動をできる人ができる時にできる範囲でPTA活動を行うというものだ。
（そもそも私はPTAはボランティアだと捉えており、このエントリー制のような形で成り立つべきだと今でも考えている。）
これによって、PTAで活動したいことを企画運営することが誰にでもできるようになる。
ベルマーク集計や廃品回収作業なども、したい人、もしくは必要と思った人が企画運営すれば良いのだ。
（このベルマークと廃品回収に関しては次の記事で詳しく書く。）
その活動に同意し、自分も一緒にしたいと思った人が一緒になって活動を行う。
この指止まれ方式とでも言い換えられるかな。
企画運営に誰も手を挙げないのであれば、その活動は必要ないと判断され、その年のその活動は無しになる。
次の年に企画運営をする人が出てくればできる。
これぞボランティア活動ではないだろうか。

何かを変えなければならないとき、何かを犠牲にする覚悟が必要となる

どのような形でこの二つを実現できるのかを考えながら最初の一年は過ぎていくこととなる。
今ある昔ながらのPTAを変えることに反対する人たちもいるだろう。
しかし、それは少数だと考えていた。
様々な保護者に聞いてみても、今のPTAに苦しんでいる人が多かったからだ。
変化を起こすには、大事な何かを捨てなくてはならない選択に迫られることが常だ。
何かを変えようとするなら、大切なものを犠牲にする覚悟が必要である。
その犠牲を避けたいがために、私たち人間は目の前の現状を甘受してしまっているのかもしれない。
それはPTAでも同じだ。
現状を変えたければ、動くしかないのだ。