障害者就労の定職率

障害者の就労支援の際、"就労すること"自体に大きなハードルがありますが、"定職する"ことにも大きなハードルがあります。

今回は、定職することの現状について書こうと思います。

障害者職業総合センターが業種別、障害種類別に3ヶ月後と1年後の定職率について調べています。

業種別

１番定職率が良いのは、「生活関連サービス・娯楽業」で3か月後が79.8％、1年後が62.1％となっています。

次いで、「医療・福祉」で３か月後が80.5％、1年後が61.7％、「製造業」で3か月後が76.9％、1年後が60.2％です。

全ての職種の平均は3か月後で76.5％、1年後で58.4％となっています。

日本における平均離職率(障害の有無問わず)はここ数年約15％前後となっており、高いと話題になっている新卒の3年目までの離職率でも約30％であることを考えると、障害者の離職率3ヶ月後で23.5%、1年後で41.6%は高いと言えます。

様々な職種を見ていると、建築関係や農業・水産業など肉体労働を伴う職種は定着率が特に低いようです。

障害種類別（身体障害、知的障害、精神障害、発達障害）

就職後3か月時点の定職率は、身体障害77.8％、知的障害85.3％、精神障害69.9％、発達障害84.7％

就職後1年時点では、身体障害60.8％、知的障害68.0％、精神障害49.3％、発達障害71.5％でした。

身体障害者、精神障害者の定着率は特に低いようです。

障害者が雇用されても離職してしまう理由として、「賃金・労働条件に不満がある」、「職場の雰囲気・人間関係」「仕事内容が合わない」などがあるそうです。

また、障害者を雇用することも踏まえると、「会社の障害者雇用に対する意向」や「社内の理解がない」「職務選定のノウハウがない」こともあります。

会社の経営方針に、積極的に障害者を雇用することを掲げていない企業も多くあります。

障害者を受け入れる事でトイレや玄関等の設備の改修が必要となり、支出が増える事の懸念があるのが実情のようです。

会社の方針として障害者雇用を促進しないのであれば、社内の理解や職務選定のノウハウもあるはずもありません。

障害者の就職率や定職率が低くなる理由の3つ「賃金・労働条件に不満がある」、「職場の雰囲気・人間関係」「仕事内容が合わない」と直結しているように感じます。

これらの課題には、障害者側の問題、企業側の問題とそれぞれありそうです。

障害者側としては、本当にやりたい仕事をやれているのか、生きがいが持てる仕事かどうか、が1番大きいように感じます。

企業側としては、その個人にあった仕事内容を提供できているか、職場全体に受け入れる心構えが出来ているか、がありそうです。

（※個人的解釈）

少なくとも才能開花によって障害者側の問題（やりたい仕事、生きがいを持てる仕事の明確化）を解決しその範疇で仕事をすることで、作業の生産性が向上したり、個人の得意・不得意をの共有により同僚が関わりやすくなったり、得意な仕事内容を与えてもらいやすくなったりすることでより長く仕事を続けられるかも知れません。

もちろん企業側が障害者の希望に100％添えるかはわかりませんが、個人の才能・能力を共有できることは、お互いにとってメリットが大きいように感じます。

まだまだ机上の空論なので、現場の声や実践を通して仮説の検証をしていこうと思います。