【対象・非対称は用途などをよく整理する】

■  すわ！電安法（PSE）対象かも・・となったとき

自社で販売している商品が、もしかしたらPSE対象かも・・。取引先から指摘されたり、自社で調べているときに気が付いた。そんなケースがあるかもしれません。さてそのとき、あなたはどうします？
まずは、落ち着きましょう。商品がPSEの対象なのかどうかは、自分では判断せずに「しかるべきところ」に確認することが大切です。落ち着いて、準備をしていきましょう。

■ 何がポイントか

電気用品安全法（PSE）の対象になるかどうかは、法律の定めによります。どんな機能を持つものか、どんな電気的仕様なのか、どんな用途で使われるものか。それらにより、判断が異なってきます。
まずは電気的な仕様を整理しましょう。入力電圧は？周波数は？定格消費電力は？
そして、構造がわかるものを準備しましょう。図面やブロックチャートなどにまとめたものがよいでしょう。
さらに、どんな用途で使われるものかを明確にしましょう。誰がどのように使うものなのかを整理します。
これらの資料を可能な限り準備します。製品カタログや仕様書などがあれば、それらに記載されているかもしれませんね。

■  いざ、確認へ

PSE対象額用を判断してくれる「しかるべきところ」は、次の２つです。
・経済産業局：
  都道府県ごとに管轄が決められている経済産業省の出先機関です。
    https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/contact.html
   　電話や直接赴いて問い合わせます。費用は無料ですが、
　　口頭での回答になるようですので、対応いただいた担当者の
　　お名前なども含めメモを取るようにしましょう。
・一般財団法人電気安全環境研究所：
　電気用品安全法の試験業務を行う機関です。
　　https://www.jet.or.jp/tech/index.html
　　こちらは有料ですが、回答メモを発行してくれます。
　　費用的には、だいたい1万円くらいからのようですが、
　　見積りを発行してもらえます。

PSEの対象かどうか迷ったときは、まずは落ち着いて問い合わせをし、そして公的な回答を得ることで根拠をはっきりさせておくことが大切ですね。