経営者が知るべき「大阪」の有効求人倍率の急激な変化について

そもそも有効求人倍率とは？

有効求人倍率とは、公共職業安定所（ハローワーク）に申し込まれた求人数を求職者で割った値を表したものです。

有効求人倍率の計算方法は、以下の通りです。

企業側が出している有効求人数（募集の人数）÷ 転職活動をしている有効求職者数（応募者の人数）＝有効求人倍率となります。

例えばですが、

企業側が１５０求人出しており、それに対して求職者の人数が１００人の場合は、有効求人倍率が１．５倍という事になります。

この有効求人倍率は、厚生労働省により毎月算出されています。

基準となる倍率は１．０倍で、数値が１．０倍より高い場合は転職者が有利になり、逆に低ければ企業側が「買い手市場」となり企業側にとっては有利な状況になると言えるでしょう。

２００８年９月にリーマンショックの影響を受け、有効求人倍率は多大な影響を受けました。厚生労働省の当時のデータによると有効求人倍率の変化として、２００８年の８月時点では０．８６倍だった数値が、そこから１年後の２００９年８月時点で０．４２倍という数値が出ています。これは採用活動をする企業が半分以下に減った事を意味します。

この様に、有効求人倍率は景気の良し悪しに大きく左右されます。景気が良ければ有効求人倍率の数値は高くなり、景気が悪ければ低くなります。

そして現在、コロナショックにより有効求人倍率は大きく変化しています。

コロナ禍による大阪の有効求人倍率の変化

２０２０年２月の大阪全域の数値は１．６４倍でしたが、２０２０年１２月の数値は１．１０倍にまで下がっています。

数値だけで見ると、大阪全域の企業の求人数が約３３％減ったという事を意味する数値です。

リーマンショックの時期もそうでしたが２００８年９月から有効求人倍率が下がり始め、そこから数値が回復し始めたのは２０１２年頃でした。

コロナショックの影響で今後更に、有効求人倍率は下がると予測されています。

大阪の有効求職者数の増加（前年同月比）

有効求職者数とは、前月から繰り越された求職者数とその月の新規求職者数の合計の事です。

その有効求職者数が２０２０年１月～１２月の１年間で、１４３，７５８人という数字が出ており前年度との比較だと８．７％増加で１０年ぶりの増加と言われえています。

それに対して、同じく２０２０年１月～１２月の１年間の有効求人数は１８６，０１０人と前年より２１．１％の減少で１１年ぶりの減少とも言われています。

コロナショックにより１０年ぶりに求職者の人数が増加し、企業の求人数が減る事で有効求人倍率は大きな影響を受けています。

特に、正社員の有効求人倍率が１８カ月連続で前年同月を下回るという事態になっています。

実はライバルを出し抜く絶好のチャンス？「今」採用活動をした方が良い理由

たしかにコロナショックの影響で行く先不安な事ばかりではありますが、裏を返せば現在「採用活動」を積極的に行っている事業者様にとっては「売り手市場」から「買い手市場」へと変化を遂げているという状況です。

今後の事業計画に向けて良い人材を確保したい事業者様は、今の状況は絶好のチャンスとも言えるでしょう。採用活動を始めるか迷われている事業者様は是非、この機会に採用活動に踏み切ってみてはいかがでしょうか。「売り手市場」で勝負するより「買い手市場」で勝負する方が断然採用コストは安く済みます。

中小企業にとって命とも言える「人材」を確保する為に、有効求人倍率は必ず押さえておきたい数値となります。地域別、職種別にデータをご確認いただき採用活動へお役立て下さい。

※参考データ　令和２年１２月大阪労働局市場ニュース

https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/202101281410.pdf

最後までお読みいただきありがとうございました。

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