これからはDXで稼ぎなさい!(中編)
今、日本はこれから来る最大の問題に立ち向かわなければならない!
「失われた30年」という言葉を聞いたことがあるでしょう。
バブルが崩壊した後の平成の世、
時価総額ランキングで上位20社に、13社。
さらにはTOP4までを独占していた経済国日本は、
今や、業績著しいと言われるトヨタの44位が最高位。
そしてGAFAMに代表される
アメリカのデジタル産業群が席巻している状態です。
この状態に蓋をしてきた日本政府も、
今回のコロナによる「組織で勝つ」という盲信の化けの皮を剥がされ、
デジタル庁の発足、強いては、
経済産業省も、総務省も
「デジタル・トランスフォーメーション」の重要性を掲げ、
企業に対して、オンライン化の要請を急務としたのです。
笑ってしまうのは、そんなお国自体が、
業務の入札に未だFAXを使っているという様.
コロナでは保健所の大勢でも浮き彫りになりましたね。
つまり、今、日本は、
オンラインの遅れをコロナによる旋風が併せ持って、
最大なる危機の状態にあるのです。
新しい生活様式「離れて~」が社会の、
経済活動の影響を尋常ではなく変化させました。
新型コロナウィルス感染症による業績への影響という調査では、
97.9%の業種で何らかの影響を感じています。
影響度はリーマンショック以上だ!と
TVのコメンテイターが絶叫しますが、
そもそもあの時とは種類が違います。
リーマンショックは金融不況、
つまり「カネ」がダメージを食いました。
今回のコロナは「ヒト」と「モノ」がダメージを食っている。
だから、金融政策ではダメなんです。
ヒトやモノにも手当しないと。
では、どうやる?
欧米各国は、コロナによる被害は、日本の比ではない。
であるにもかかわらず、経済の影響は保守された。
この数字をご覧ください。
現在、アメリカの労働人口の内の35%はフリーランス これに対して日本は17% これは自活できる仕事を持っている割合です。
ニュージーランドでは国民の殆どが自分の会社を持っていますし、
アメリカでは5年後にはフリーランサーの割合が
50%を超えさせようとしていいます。
インドではエンジニアのフリーランスが盛況で、
年間45兆6300億もの収入が生まれているのです。
デジタル化 オンライン化
これが、今、窮地に立たされている日本が求められている状況。
そして、コロナウィルスで浮き彫りになった「個」の力の弱さ
そこで、失われた30年を反省し、デジタル社会に対応すべく、国は躍起になって取り組みだした。しかし、そんな中、今求められている人材とは、組織に依存せず、自分の力で危機を打開する。まるで、Dr. X
しかし、「組織力」を重じてきた日本は、
このフットワークが出せない。
決定権者が不透明、責任逃避が多い。
しかし、フリーランスは、目的も決定もハッキリしている。
このフットワークにオンラインのスキルさえ備われば、
この背景も含め、政府も後押しをする環境になっているのです。
「えっ?でも、オンラインのビジネスなんて難しい!」
そう思っている人もいるかもしれません。
しかし、一般の企業人よりもフットワークが軽いフリーランスの方が、
実は身近に利用しているのです。
事実、人は、組織の中でいるよりも、
個人で行っている方が、デジタルの利便性や役割を肌で感じています。
仕事中にSNSをやるな!と会社では怒られますが、
家では堂々とやっている。
シェアリングやサブスクリプションといったサービスもしかり。
女性は「ポイ活」といった節約術にも長けている。
「会社では真面目に仕事しろ!」という盲信が、
失われた30年を作ったんです。
のびのびと、楽しく、人のためになり、仲良く
こう言ったマインドが育たなかったのです。
それでは、また。
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