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これからはDXで稼ぎなさい!(中編)

今、日本はこれから来る最大の問題に立ち向かわなければならない!


失われた30年

「失われた30年」という言葉を聞いたことがあるでしょう。
バブルが崩壊した後の平成の世、 
時価総額ランキングで上位20社に、13社。

さらにはTOP4までを独占していた経済国日本は、
今や、業績著しいと言われるトヨタの44位が最高位。 

そしてGAFAMに代表される
アメリカのデジタル産業群が席巻している状態です。 

この状態に蓋をしてきた日本政府も、
今回のコロナによる「組織で勝つ」という盲信の化けの皮を剥がされ、
デジタル庁の発足、強いては、

経済産業省も、総務省も
「デジタル・トランスフォーメーション」の重要性を掲げ、
企業に対して、オンライン化の要請を急務としたのです。 

笑ってしまうのは、そんなお国自体が、
業務の入札に未だFAXを使っているという様.

コロナでは保健所の大勢でも浮き彫りになりましたね。 
つまり、今、日本は、
オンラインの遅れをコロナによる旋風が併せ持って、
最大なる危機の状態にあるのです。

新しい生活様式「離れて~」が社会の、
経済活動の影響を尋常ではなく変化させました。  

新型コロナウィルス感染症による業績への影響という調査では、
97.9%の業種で何らかの影響を感じています。

影響度はリーマンショック以上だ!と
TVのコメンテイターが絶叫しますが、
そもそもあの時とは種類が違います。  

リーマンショックは金融不況、
つまり「カネ」がダメージを食いました。 

今回のコロナは「ヒト」と「モノ」がダメージを食っている。  
だから、金融政策ではダメなんです。  
ヒトやモノにも手当しないと。  

では、どうやる?

欧米各国は、コロナによる被害は、日本の比ではない。
であるにもかかわらず、経済の影響は保守された。 
この数字をご覧ください。 

新型コロナウィルスの影響の実態

 

現在、アメリカの労働人口の内の35%はフリーランス これに対して日本は17% これは自活できる仕事を持っている割合です。

ニュージーランドでは国民の殆どが自分の会社を持っていますし、
アメリカでは5年後にはフリーランサーの割合が
50%を超えさせようとしていいます。

インドではエンジニアのフリーランスが盛況で、
年間45兆6300億もの収入が生まれているのです。

デジタル化 オンライン化 
これが、今、窮地に立たされている日本が求められている状況。

そして、コロナウィルスで浮き彫りになった「個」の力の弱さ

そこで、失われた30年を反省し、デジタル社会に対応すべく、国は躍起になって取り組みだした。しかし、そんな中、今求められている人材とは、組織に依存せず、自分の力で危機を打開する。まるで、Dr. X

しかし、「組織力」を重じてきた日本は、
このフットワークが出せない。

決定権者が不透明、責任逃避が多い。 

しかし、フリーランスは、目的も決定もハッキリしている。
このフットワークにオンラインのスキルさえ備われば、 
この背景も含め、政府も後押しをする環境になっているのです。 

「えっ?でも、オンラインのビジネスなんて難しい!」
そう思っている人もいるかもしれません。

しかし、一般の企業人よりもフットワークが軽いフリーランスの方が、
実は身近に利用しているのです。

事実、人は、組織の中でいるよりも、
個人で行っている方が、デジタルの利便性や役割を肌で感じています。 

仕事中にSNSをやるな!と会社では怒られますが、
家では堂々とやっている。

シェアリングやサブスクリプションといったサービスもしかり。
女性は「ポイ活」といった節約術にも長けている。

「会社では真面目に仕事しろ!」という盲信が、
失われた30年を作ったんです。

のびのびと、楽しく、人のためになり、仲良く  
こう言ったマインドが育たなかったのです。  


それでは、また。
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