可処分所得は過去最高水準
「家計は所得減少と物価上昇に苦しんでいるのに政府は増税に前向き→殺される」との政府批判をよく聞く。
「#岸田に殺される」がツイッターで拡散しています。〈テレビで節約とか言うの止めて欲しい。もう無理なんだって〉──。この庶民の言葉は岸田首相の元に届くのでしょうか。これから“大増税”が待ち受けているのです。https://t.co/ULrGPYbccA #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 25, 2022
しかし、家計部門全体では雇用者報酬と可処分所得は名目でも実質でも過去最高水準にある。2020年の定額給付金はコロナショックのカバーに効果的だったことも見て取れる。
貧困に喘ぐ庶民が増えているとすれば、経済全体での所得の減少ではなく、所得の偏りに原因があることになるが、それは庶民が熱烈支持した構造改革が目指していたものである（自業自得）。
雇用を増やす（⇔賃金を下げる）
総所得を増やすために競争を促進（⇔差が広がる）
👇は小泉政権期に安倍内閣官房長官がタクシーに乗った際のエピソード。運転手はその前に会社のリストラで失業している。
運転手さんはこんなことを言っていたそうです。
前からタクシーの運転手をしていた息子に勧められて、自分も運転手になった。規制緩和でどんどん車の数が増えて、息子の給料はずいぶん、そう三割くらいかな、下がった。でも、私が働けるようになって、家全体としての給料は上がったんだ。「これが規制緩和だよね」と。
これはものすごくわかりやすい例で、確かに競争が厳しくなると、辛い思いをする人が出てくる。しかし、結果的に社会全体としての雇用は増えている
発言者は竹中平蔵
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