少子化に打つ手なし（諦めが肝心）

少子化は国民が自由と平等を望んだ結果なので、政府を批判するのはお門違いである。政府にできることはほとんどない。

【全文】"過去最少ペース"の出生数「危機的状況」官房長官会見（11/28午前）#日テレNEWS #官房長官会見https://t.co/lPLdcplVWq

— 日テレNEWS (@news24ntv) November 28, 2022

厚生労働省「人口動態調査」

Taiwan’s fertility rate set to become world’s lowest by 2035 as ‘ticking demographic time bomb’ grows louder #Taiwan #births #population #fertility https://t.co/G84pfsrkTR pic.twitter.com/D4ER4qCz3P

— SCMP Economy (@scmpeconomy) November 1, 2022

“I think when we look over the next decade, a lot of governments in Asia are going to be struggling with questions around how to sustainably lift birth rates to accommodate their greying populations,” Marro said.
“But few governments are going to find easy solutions.”

不足しているもの

出生率低下の根本原因は企業が支払う賃金の不足でも政府の子育て支援の不足でもなく、女がパートナーにしてもよいと思う男の不足である。

• 男の所得の平等化→女の分配の平等化→人口再生産可能

• 男女の所得の平等化→自立した（男に分配されない）女の増加→出生率が人口置換水準を下回る

SSB

明石市

出生数が減っていない明石市を少子化対策の成功例と誤解する人が後を絶たないが、隣接自治体から「産むつもりの人」を金で掻き集めただけなので、国の少子化対策のモデルにはならない。

厚生労働省，明石市

総務省「地方財政状況調査」
2010年度の急増は子ども手当の創設によるもの（⇔年少扶養控除の廃止）

婚外子

日本型経済システムの解体（構造改革）の旗振り役だった日本経済新聞が、今度は社会と家族の解体キャンペーンを本格化させている。安倍元首相の遺志を継いで日本を「リベラルイデオロギーの国」へと一変させる目的だと思われる。

「人々の価値観が多様化する中で、家族に対する考え方は様々。一方で国の制度が画一的なままだと新たな家族形成は進まず、結果的に子供は増えにくくなる」。大妻女子大准教授の阪井裕一郎氏のインタビューです。

▶「人口と世界」特集ページへ https://t.co/v8vjt4ptT3https://t.co/W4PkdN7AYr

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 28, 2022

「同性婚を認める→子がいない異性愛者の男女がカップルになって子作りする」わけがない。中華圏と大韓民国は夫婦別姓だが出生率は世界最低水準である。

官房長官も「危機的状況」と。夫婦が子供を複数持てる環境を作るのは大前提だがそれだけで少子化が止まるとは到底思えない。コメントは荒れるが問題提起のために婚外子についてあえて書く。出生数80万件に対し人工中絶15万件。結婚に至らなくても出産を希望する若者も支えなければ少子化は止まらない。 https://t.co/6MLipbEYhK

— 細野豪志 (@hosono_54) November 28, 2022

婚外子を支える仕組みを作る
↓
男が養育コストを国に転嫁できる
↓
モテる男が正妻以外の女との子を増やす
↓
出生増加

という理屈なのかもしれないが、その男にとっては財産の相続の関係者が増える（→将来のトラブルの原因になる）ので、期待するほど出生は増えない。

政治家の認識不足も問題だが、学者の皮をかぶった活動家のために大学に補助金を交付するのは無駄の極みでは？

大妻女子大学への経常費補助金は6.3億円（2021年度）。

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