少子化に打つ手なし(諦めが肝心)
少子化は国民が自由と平等を望んだ結果なので、政府を批判するのはお門違いである。政府にできることはほとんどない。
不足しているもの
出生率低下の根本原因は企業が支払う賃金の不足でも政府の子育て支援の不足でもなく、女がパートナーにしてもよいと思う男の不足である。
男の所得の平等化→女の分配の平等化→人口再生産可能
男女の所得の平等化→自立した(男に分配されない)女の増加→出生率が人口置換水準を下回る
明石市
出生数が減っていない明石市を少子化対策の成功例と誤解する人が後を絶たないが、隣接自治体から「産むつもりの人」を金で掻き集めただけなので、国の少子化対策のモデルにはならない。
婚外子
日本型経済システムの解体(構造改革)の旗振り役だった日本経済新聞が、今度は社会と家族の解体キャンペーンを本格化させている。安倍元首相の遺志を継いで日本を「リベラルイデオロギーの国」へと一変させる目的だと思われる。
「同性婚を認める→子がいない異性愛者の男女がカップルになって子作りする」わけがない。中華圏と大韓民国は夫婦別姓だが出生率は世界最低水準である。
婚外子を支える仕組みを作る
↓
男が養育コストを国に転嫁できる
↓
モテる男が正妻以外の女との子を増やす
↓
出生増加
という理屈なのかもしれないが、その男にとっては財産の相続の関係者が増える(→将来のトラブルの原因になる)ので、期待するほど出生は増えない。
政治家の認識不足も問題だが、学者の皮をかぶった活動家のために大学に補助金を交付するのは無駄の極みでは?
大妻女子大学への経常費補助金は6.3億円(2021年度)。
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