コロナに関する思い付き

新型コロナウイルス感染症について二つ。

全国民が感染したら

厚生労働省の第11回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和2年10月22日）の資料にある「サーベイランスデータを活用した重症化リスク、死亡リスク」によると、重症化と死亡のリスクは極端に高齢者に偏っている。

全国民が感染してこの年齢階級別リスクの通りになったとすると、総人口の3.2%が重症化、2.0%が死亡することになる。しかし、前回の東京オリンピックの1964年の人口構成では、重症者は0.8%、死亡は0.3%にとどまる。高齢化がコロナを大事にしたことになる。

大阪市の住民投票

大阪は既に「50歩」になっていたものが昨日今日で「100歩」になったようなものなので、これは蓮舫が正しい。

吉村知事　蓮舫氏のツイートに「事実を確認してから発信して下さい」/芸能/デイリースポーツ online https://t.co/2hR8LabxrM #DailySports

— デイリースポーツ (@Daily_Online) January 7, 2021

蓮舫氏は、吉村知事がこの日の会見で、国に対し、緊急事態宣言の発令の要請をすべきとの考えを示したことについて、「大阪は昨日今日で感染者が急増したのではありません。今日の宣言対象になぜ早く要請しなかったのでしょうか。」とツイートした。
吉村知事は午後6時すぎ、蓮舫氏のこのツイートを引用し「昨日と今日で感染者は急増してます。11月以降の大阪の感染状況、事実を確認してから発信して下さい。」と投稿した。

11月1日の大阪市廃止・特別区設置住民投票の直後から大阪府のコロナウイルス感染症の重症者が急増していることは因果関係の存在を強く疑わせるが、関西のマスメディアは注目していないのだろうか。

吉村知事　蓮舫氏のツイートに「事実を確認してから発信して下さい」/芸能/デイリースポーツ online https://t.co/2hR8LabxrM #DailySports

— デイリースポーツ (@Daily_Online) January 7, 2021

大阪市のウェブサイトでは市民の「コロナ禍にも関わらず、なぜ11月1日に住民投票を実施するのか」との質問にこのように回答されている。

新型コロナウイルス感染症対策につきましては、知事と市長が方針を一本化し、「住民の命を守る」ことを最優先に、医療体制の強化や市民の皆さんの生活支援、教育環境の充実などに取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症対策に加え、大阪の再生・成長、住民サービスの充実に向けた長期の視点での将来設計を進めることも重要です。

第一波が収まってからの死亡者数はこの通り。