東京23区の所得格差

東京23区の所得格差を2021年までのデータで見てみる。

東京23区の地域格差が拡大
港区の課税所得は足立区の約4倍に

所得がもっとも高かったのは港区（平均593.5万円、2015年）
もっとも低かった足立区（156.8万円、2015年）#NEWSポストセブン #ビジネス記事　#格差https://t.co/xOTTIA7w5Y

— NEWSポストセブン (@news_postseven) November 25, 2021

格差の都、東京はどこへ　食品砂漠では暮らせない：朝日新聞デジタル https://t.co/n2DKpGpi8o

— 朝日新聞オピニオン編集部 (@asahi_opinion) August 26, 2021

｢本当の金持ちは湾岸タワマンに住まない｣東京･港区で平均年収が最も高い"ある地域" 住民の4割以上が年収1000万円超 https://t.co/bfVccWgBNF

— PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) September 24, 2021

総務省「市町村税課税状況等の調」より作成

低所得区はバブル崩壊からの低迷が続いているが、高所得区は2000年頃から明確に増加に転じ、それが格差拡大につながっている。高所得区は資産からの所得が多いことも見て取れる。

総務省「市町村税課税状況等の調」より作成

総務省「市町村税課税状況等の調」より作成

区間格差拡大には、都心に供給されたタワーマンションに「中の上」から上の層が転入したことの寄与も大きいと見られる。

その傍証の一つが出生率（TFR）で、東京では長らく江戸川区が高い区だったが、2020年には都心3区の中央区、港区、千代田区が1・2・3位、江戸川区は4位になっている。

東京都

都心3区の2000年代半ばからの急上昇にはタワーマンションを買える中の上より上の（妻が30代までの）世帯の転入増が寄与していると見られる。高所得層の一部の区への集中が格差を拡大させているわけである。

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