大阪市廃止と郵政民営化
11月1日に迫った大阪市廃止・特別区設置の住民投票は、2005年の郵政選挙を想起させる。
大阪市廃止は政令指定都市の大阪市を四つの特別区に分割して大阪府の下に置くものだが、これは郵政事業を四つの事業会社に分割して持株会社の下に置いた郵政民営化と似ている。分割再編によって既得権益者の排除とコスト削減・効率化が進み、サービスの受益者の住民・国民に還元されるという触れ込みも同じである。
「大阪市4分割ならコスト218億円増」の記事についてさまざまな意見をいただいています。誤解を招かないよう、全文を公開しました。ご一読ください。https://t.co/ZVbyKqmw7g
— 毎日新聞大阪社会部 (@oshakaibu) October 28, 2020
そして何よりも、賛成派の面子である。
大阪都構想「二重行政」によって失われてきた、「膨大なコスト」 : https://t.co/JSYoGlz7wQ #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) October 25, 2020
国民の熱狂的支持によって、100年以上続いた郵政事業を民間投資家が「囲い込み」することが可能になったが、大阪市廃止でも、大阪市に蓄積された富が誰かに囲い込まれることになるだろう。
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— ザイ・オンライン (@zaionline) November 6, 2019
ソ連崩壊後のどさくさに紛れて（後の）オリガルヒが国有資産を手に入れたことにも似ている。
大阪府の1人当たり県民所得の全国順位は2006年度が7位、2017年度が13位