『男女共同参画白書』の世論操作
統計で嘘をつく典型例なので取り上げる。
働く夫婦の家事時間、女性は最大3.6倍 育児も倍に https://t.co/PO79dhEKHD
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) July 31, 2020
妻の育児・家事時間は夫の倍以上、政府の白書で判明 https://t.co/O7JuCSw3Fj #tbs #tbs_news #japan #news
— TBS NEWS (@tbs_news) July 31, 2020
このデータは令和2年版『男女共同参画白書』のⅠ－特－16図「家族類型（男女別）ごとの1日当たりの家事・育児・介護時間と仕事等時間」に掲載されているので、横棒グラフにしたものを示す。
仕事等（学業、通勤含む）・家事・育児・介護の合計時間は男女でほぼ等しく、仕事等がその他に比べて楽ではないはずなので、家事と育児をピックアップして「負担が女に偏っている」とするのは適切ではない。
グラフから読み取れるのは、結婚すると女が仕事等時間を減らして家事時間を増やすことだが、分業の利益を得るための合理的行動と解釈するのが妥当である。特化・分業しないのであればペアになる必要もない。
育児時間は子供が小さいほど女に偏っているが、人間は猿の一種の哺乳類なので、特に乳幼児期には女が育児の主担当者になるのが自然である。
子供が就学して育児時間が減少すると、女は仕事等時間ではなく家事時間を増やしていることも注目される。女は家事の負担が重いために男並みに仕事ができないのではなく、家事を重視して仕事をセーブしていることの反映と考えられる。
仕事をしていない人では、
子供がいないと女は男よりも家事時間が多い
子供がいると男女の家事と育児の時間はほぼ等しくなる
となっており、やはり男女に著しい負担の差はない。
フランスでも似たような事情である。
このように、特に問題が見当たらないにもかかわらず、男女共同参画局とマスメディアが問題をでっち上げようとしている背景には、このような勢力とイデオロギー（⇩）が存在している。
男女共同参画社会は、霞が関エリート女性官僚と、上野氏を中心としたフェミニズム／フェミニストたちが推し進めてきたと、この動きの中にいた大泉博子氏が明確に述べている。
その目的は、平等や解放という美名のもとに、社会の上層部の彼らにとって都合がよい社会を作ることである。彼らは『動物農場』の🐷であり、中下層の日本国民を「資本主義的経済秩序の賃金奴隷」たらしめるための新自由主義革命（構造改革）を遂行中なのである。
「男女共同参画社会は、新自由主義的なベクトルとフェミニズムとの妥協の産物だ」というのは、100パーセント正しいと思います。
ネオリベ改革がジェンダー平等政策を推進した理由はなんでしょうか？
答はかんたんです。女に働いてもらいたいから。
「男女平等」の資本主義的解決は、エリート女とただの女への女性労働者の二極分解である。この現象は、女性解放先進国でのきなみ起こっている。
「過去の婦人運動は36人の婦人国会議員と数十万のドイツ女性を大都市の路上に狩り出した」と、ある女性の党支持者は書いた。「それは1人の女性を高級官僚にし、数十万の女性を資本主義的経済秩序の賃金奴隷たらしめた。働く権利を奪われている男はいまや約600万もいる。女だけが、安価でいつでも利用できる搾取の対象として、いまなお仕事を見つけることができるのである」。