公務員はpublic enemy
小泉政権の頃から、改革派を自称する政治家が、公務員(public servant)はpublic enemyだとして、国民を公務員から守るための「我が闘争」をアピールするようになった。
[新着記事]耳を疑う消費税増税をめぐる自己矛盾野田首相の信頼感はユーチューブで地に堕ちた - 田中秀征 政権ウォッチ http://t.co/Zl1WutjK
— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) January 25, 2012
「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす、そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して無駄遣いをなくしていく、それが民主党の考え方です」
小泉首相の目指す構造改革は、一般に「痛みを伴う」ものであると言われているが、ほんとうにそうなのか? いや、断じてそうではない! なぜなら特殊法人改革は、われわれの税金を蝕む「ムダの巣窟」を一掃する、国民にとっては「明るい」行革だからである。
本書は、改革の中心人物が特殊法人の問題点を洗い出し、民営化によるメリットおよび実現への戦略などをわかりやすく解き明かした小泉構造改革への案内書である。
公務員叩きは今でも国民に大人気だが、公務員をユダヤ人に置き換えれば、ナチスとよく似ている。
ドイツが第一次世界大戦に敗れたのは、ユダヤ人や共産主義者が革命を起こしてドイツ軍を後ろから撃ったためだと訴え、<民族の敵>の排斥を主張しました。ヒトラーの演説で最も盛り上がったのは、この「背後からの一撃」伝説や、ユダヤ人商人が大もうけしてドイツ人が苦しんでいるという「ユダヤ人の陰謀」を非難したくだりだったといいます。
【新着記事】「世界史上最大の悪」ホロコーストはなぜ起きたのか/石田勇治×荻上チキ http://t.co/BlGM48G2Pw
— SYNODOS / シノドス (@synodos) May 10, 2015
獅子身中の虫の公務員が日本の経済社会を蝕んでいる
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公務員を排除しなければ日本社会は健康体を取り戻せない
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公務員の排除が「改革」
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公務員の代わりに民間企業が入り込む(利権獲得)
ということになる。
「ギリシャは公務員天国で大阪市も同じ状況。革命を起こさないと大阪市は破綻(はたん)する」と話し、公務員制度改革を掲げる橋下徹市長に「応援しているので頑張って」とエールを送った。
<国民の敵>の公務員の排斥は公的支出の削減、公的部門の縮小・弱体化につながるので、必然的にこのような事態(⇩)を招く。公務員叩きは日本の政治経済への影響力を強めたり、日本から「宝」を吸い取ろうとする外国勢力を利する行為でもある。
「本当は日本で働きたい…」中国「千人計画」参加者の本音 ノーベル賞・本庶教授も日本の現状に警鐘
— デイリー新潮 (@dailyshincho) October 30, 2020
中国政府が推進する「千人計画」実は日本人研究者も多く参加している。その背景には、我が国の研究環境の劣悪さがあるという。実際に計画に参加する日本人たちの本音とは――https://t.co/ZR85ZzbZN7
【今夜10時】
— NHK「クローズアップ現代+」公式 (@nhk_kurogen) November 5, 2019
「(月収は)手取りが11万円7023円。生きていけますかっていう」(非正規公務員の女性)
正規公務員に比べ、低賃金で雇用も不安定な #非正規公務員 。
待遇の悪さから「官製ワーキングプア」とも呼ばれ、厳しい労働環境におかれています。#クロ現プラスhttps://t.co/opXa0vtht0
これほど単純な煽動が20年間も有効であり続けていることは、日本人が世界でも稀なnaïveで学習能力が低い国民性であることを示している。
大阪でこの手法が特に有効なのは、「お上」に対する反発心と民間活力信仰が強い風土が関係していると思われる。大阪では公園の無料スペースから利用者を追い出して営利企業の儲けの場に変える「囲い込み(エンクロージャー)」が行われているが、それが「改革」の本質である。