日本の家族関係給付費は少なくない
国民民主党代表の玉木衆議院議員が兵庫県明石市の泉市長との対談で、日本の家族関係給付費の対GDP比はOECD平均の約半分と述べているが、認識のアップデートが必要である。
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— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) September 21, 2022
2017年はOECD2.1%、日本1.6%なので、半分ではなく3/4である。
国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の値は2018年以降も上昇を続けているので、現在ではOECD平均に迫っていると推測される。泉市長は最低でも倍増、できれば3倍増を主張しているが、2倍増でも北欧諸国を大きく上回ってしまう。
玉木議員と泉市長は「家族関係給付費は出生率を左右する要因の一つ」「家族関係給付費を増やす→出生率が上がる」という因果関係を認識しているようだが、国際比較などからはそのような関係は見出させない。従って、家族関係給付費の増額は子育て支援にはなっても少子化対策にはならない。
Birth rates in Finland, Norway & Iceland are at record-low levels. Birth rates have fallen throughout the Nordics although the region is home to some of the world’s most supportive parental leave policies.
— Nordic Co-operation (@nordenen) February 4, 2020
Learn more in State of the #NordicRegion2020: https://t.co/aazUrVXXFX pic.twitter.com/67iPhXqqx4
国の一般会計の少子化対策費は増額を続けているが、これは少子化対策にはならないので看板に偽りありと言える。子育て支援と少子化対策は別物である。
付記
「上半期の出生数が初めて40万人下回る」とあるのは速報数のことで、確定数では昨年に下回っている。
追記
本文にも書いたが、家族関係給付費を倍増すると北欧諸国を上回ることになる。
【夜配おすすめ】
— 神戸新聞 (@kobeshinbun) September 24, 2022
立民・泉代表、子育て施策充実へ“先行”明石市視察 泉市長と共同会見「関連予算の倍増を」｜総合｜神戸新聞NEXT https://t.co/aPC4tGiC8r
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