「子育て支援からの好循環」を信じる困った国会議員たち
国会の代表質問で立憲民主党と国民民主党が明石市の「子育て支援からの好循環」を取り上げていたが、泉市長の施策に賛同する国会議員は野党に限らない。
おはようございます。
— 泉健太🌎立憲民主党代表｜衆議院議員 (@izmkenta) October 5, 2022
泉房穂市長、
明石市の事例を代表質問で扱うことで「子育て支援からの好循環」を、全国の自治体に広げられればと思い、原稿に加えました。
有難うございました。 https://t.co/eaMNDAyAOr
泉市長、紹介させていただきました！
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 6, 2022
ただ残念ながら岸田総理からはゼロ回答。粘り強くがんばります。#国民民主党 #国会中継 #kokkai https://t.co/9NAYFzG2AJ
自由民主党でも長島昭久議員（元民主党）が支持を鮮明にしている。
「永田町にないものがここにある」というのは、悔しいけれど、図星。でも、泉房穂精神に真摯に学ぼう、そしてそれを実現しよう、とする意志は自民党内にも確かにある。その結実が「こども家庭庁」だ。明石市の成果を全力で横展開し、全国津々浦々に届けるつもり。それが、「未来に誇れる日本」だ！ https://t.co/sREswwPjmr
— 長島昭久🇯🇵🇺🇦東京18区（府中、小金井、武蔵野市） (@nagashima21) July 8, 2022
しかし、1年前のnoteの記事を読むと、事実認識の不正確さが目立つ。
国家の成長は、人の、とりわけ若者の成長なくしてありえません
— 長島昭久🇯🇵🇺🇦東京18区（府中、小金井、武蔵野市） (@nagashima21) October 24, 2021
国として、徹底的に支援する仕組みをつくります。実はこれは、最も効果的な成長戦略なのです
少子化の改善だけでなく、まち全体を活性化したまち、明石市。その要諦は、とことん親子に寄り添うこと｜#長島昭久 https://t.co/TuodqLmU6N
引用元の『パパの家庭進出がニッポンを変えるのだ！』の図には「明石市の住宅地価格はV字回復！」「明石市の商業地価格もV字復活！」「明石市の工業地価格だって回復！」との説明があり、長島議員もnote記事に
こうして、人が増え、子どもが増え、まちが活性化した結果、経済成長まで始まります。それを端的に表すのは、土地の価格でしょう。住宅地価格、商業地価格、工業地価格、全てV字回復しているのです！
と書いているが、これ👇のどこが「全てV字回復」なのか。
2011年=100として指数化
税収（個人市町村民税・固定資産税・都市計画税）についても同様で、2012年度から2019年度に明石市は+8.74%だが、全国市町村は+13.09%なので、明石市の伸び率は相対的にはむしろ低い。
この結果、税収（個人市民税・固定資産税・都市計画税）もアップ！2012年度には342億円でしたが、2019年度には372億円（+30億円、約8.8%増！）となっています。
警戒すべきなのは「嘘も百回言えば真実」で、有力議員が繰り返し発信することで明石市の「子育て支援からの好循環」が成功しているという認識（誤解）が全国に広まり、国や地方の政治に影響を与えかねないことである。
どうも背後に「子ども利権」の存在が感じられる。
『子育て支援を頑張ってる市長を引きずり落とそうと必死なんですね』とのことですが、そのとおりの状況です。利権業者や周辺の議員らにとっては、利権から子育て支援に予算シフトしたことは許せないことのようです。ここで屈すると利権政治に舞い戻ってしまうので、皆さん、応援よろしくお願いします。 https://t.co/DD47OawYMb
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) October 6, 2022
付記
泉市長の「子育て支援に全振り」に
自治体間の人口獲得競争に有効
比較的若い世代の転入→住民の若返りや住宅需要の増加
子供の増加→地域に活気が出る
などのプラス効果が（少なくとも短期的には）あることは事実にせよ、それを全国展開しても少子化や経済停滞が止まって「国が伸びる」わけではない。「泉市長は結果を出している」ように見えるのは前後即因果の誤謬の可能性が高い。