自社株買いとふるさと放棄
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能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 《山本 一郎》 #能登半島地震 #限界集落の復興の是非 #山本一郎 https://t.co/hcRZWYWqMX
— JBpress（ジェイビープレス） (@JBpress) January 11, 2024
「すべきではない」と答える人が増えていると思われるが、この考え方・判断基準が自社株買いの増加と株高に通じている。
自社株買い、過去最高9.3兆円 23年、株価上昇一因にhttps://t.co/VqnWwRTV21
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) January 10, 2024
2023年の上場企業の自社株買いが、金額ベースでは過去最高を更新したことが10日、明らかになりました。企業の資本効率の改善や株主還元に対する姿勢の変化を投資家が好感しており、株価上昇の一因となっているようです。
企業が自社株買いに積極的なのは、1株当たり利益を最大化するためには設備や研究開発に投資するよりも自社株に「投資」した方が投資効率が高いと判断しているためで、その背景には国内市場が人口減少のために縮小に向かう（→成長性が乏しい→投資のリターンが小さい）との見通しがある。
金融資本主義の「ペイする／しない」に従えば、ふるさと放棄も（賃上げや設備投資ではなく）株主還元増加も合理的行動になるわけである。
プライム・スタンダード・グロース合計
高齢住民ら、ふるさと放棄の恐れ 「思い出なくなった」「誰も戻らない」―津波で壊滅的被害・能登町 https://t.co/3YExkxMjb2
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) January 10, 2024
「ペイする／しない」の思考は非婚化・少子化の一因にもなっていると思われる。
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