春日部市が明石市から学べること

埼玉県春日部市（施行時特例市）の市議会議員が兵庫県明石市（中核市）の泉市政を学ぼうとしているので、両市を比較する。

明日から神戸市、明石市に視察に行って参ります。

特に明石市は、市長のリーダーシップで子ども支援の予算を倍増し人口V字回復、この7年間で税収を30億円アップさせた自治体です。

多くを学んで帰り、春日部市政に活かしたいと思います。#春日部市#春日部市議会#神戸市#明石市 #泉房穂市長

— 古沢耕作（春日部市議会議員） (@furusawa_kosaku) October 25, 2022

「税収入、7年間で30億円増」とは2012年度→2019年度に個人市民税、固定資産税、都市計画税の三税計が30億円増のことを指しているが、

明石市独自の「5つの無料化」などにより、
『まちの好循環』が生まれ、地域経済も活性化している。
①人口9年連続増、②出生率1.70、③生活満足度、関西1位、
④税収入、7年間で30億円増、⑤地価7年連続上昇など
子どもに力を入れれば、経済が良くなるということだ。
他の自治体も国も是非ご参考に。 https://t.co/PkCy6cdDxH pic.twitter.com/dF7MuqSrvF

— 明石市長　泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) March 21, 2022

これが2020年度には「8年間で32億円増（+9.3%）」となっていた。

「明石市は、いずれ“破綻”するに違いない」との批判が
いまだに見受けられるが、そんなことはない。
事実としては、
①主要“税収入”が8年前より32億円増え、
②“基金残高”が市長就任前より51億円増え、
③他方、“借金”は減り、
明石市の“財政”は極めて“健全”な状態。
“破綻”どころか“順調”そのものだ。 pic.twitter.com/WWUYRvZMlQ

— 明石市長　泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) June 10, 2022

橙色の線が「8年間で32億円増」。

総務省，明石市

同期間の春日部市の三税は16.5億円増（+6.9%）だった。増加率は明石市を下回るが、大差があるとまでは言えない。

総務省，春日部市

一方、児童福祉費は春日部市が1.5倍、明石市が2.2倍と大差がある。

総務省

春日部市が明石市並みに増やすためには2020年度には約60億円の追加が必要だったが、一般財源の歳入は約50億円増えていたので、そこから30億円を充当すれば残りは国と県の支出金で賄えた計算になる。

泉市長が主張するように、明石市の施策は（他への支出が過少になる懸念を無視すれば）他の多くの自治体でも財政的には実現可能である。

『年末に明石市に引っ越し予定』とのこと。お待ちしております。『泉市長の後、元通りの市になってしまうのではと心配です』については、心配無用です。明石市の施策は、私が市長でない自治体でも実現可能であり（空間的普遍性）、私が市長でなくなっても継続可能です（時間的普遍性）。大丈夫です。 https://t.co/JauCoMr90Q

— 明石市長　泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) September 23, 2022

『品川区民から「明石市のような子育て支援を」という声をいただいていて、政策に反映している』とのこと。
それはありがたい。明石市の施策は、全国どこの自治体でも実現可能で、品川区でも当然に可能。
実は同じ選挙の別の立候補予定者からも同様のことを言われている。品川も変わろうとしている。 https://t.co/7OqbwFLi6i

— 明石市長　泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) September 11, 2022

明石市では泉市長の「公共事業は無駄だらけ→大幅削減しても無問題」という信念の下、土木費を4割カットしたが、春日部市が真似すると約40億円にまで減らすことになる。

総務省，春日部市

実際のところ、子ども施策の成果とされているものは泉市長の誇大宣伝に過ぎない。実績と言えるのは「タダ」を餌にした人集めで人口を増やしたくらいで、泉市長が力説する「子どもに力を入れれば、経済が良くなるということ」はデータでは確認できない。税収増は全国的な景気拡大、街の賑わいは中心市街地活性化計画の進展によるもので、子ども施策とは直接の関係はない。

明石市の『まちの好循環』は加速している。
「国」も「全国の自治体」も是非ご参考に。 pic.twitter.com/ufO78aqKoA

— 明石市長　泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 16, 2022

明石市では、お金のやりくりでの
①『こども施策』の充実化（5つの無料化など）により
②市民に『安心』が生まれ
③選ばれるまちとして『人口』が増え（9年連続人口増）
④まちが賑わい（地域経済の活性化）、税収も増え
⑤『財源』ができ
①さらに新たな『施策』が可能になっている。
是非、国でも。 https://t.co/Jc8Fj3RR11 pic.twitter.com/XsCyyPbDYc

— 明石市長　泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) June 8, 2022

「まちの好循環」の虚構について詳しくはこちら👇を。

大都市圏の自治体ではコンクリートから子供へ支出をシフト（やりくり）すれば、出産・育児世代の転入による人口社会増とマスコミや大衆からの高評価が得られるので、地方政治家の短期的な人気取りとしては有効、というのが明石市から学べることである。

春日部市｜各年10月1日現在

明石市｜各年10月1日現在
非連続は推計元の国勢調査人口の切り替えによるもの

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