【プリズンライターズ】刑務所より「日本国民よもっと激怒しろ!」・2
前回（第一弾）では、政治資金パーティー券を販売したノルマ分以外のお金がキックバックされ、政治資金収支報告書に記載しないで裏金にした容疑で東京地検特捜部が捜査を始めた件について投稿させて頂いたが、事務所の会計責任者に責任を押しつけ、親分（総責任者の国会議員）が関与していない振りを決め込み、責任逃れをしようとしているのを国民は黙認すべきではないので、第二弾を投稿させて頂くことにした。
会計責任者といっても、親分（総責任者の国会議員）から事務所の会計を任されている訳で、常識的に考えれば誰にでも判るように、会計責任者が親分に無断で勝手に、重要な収支報告書に収入の記載をしないことなど有り得ないことだが、その有り得ないことが罷り通ろうとしているのは言語道断というほかなく、見過ごすべきではない。
東京地検特捜部の逮捕、起訴、不起訴の判断も、法務大臣から検事総長などに不当な圧力が掛かった結果ではないかと疑問でならない。
裏金の金額が大きいものだけ起訴しているように観えるが、金額が小さくても政治資金規正法違反に変わりなく、同等に扱われなければ検察の正義に反するのではないのか？
解りやすく例えるなら、一般人がお金に困り強盗事件を犯したとして、一方は被害金額が一千万円で起訴され、一方は被害金額が十万円で不起訴になるというのは、まず有り得ないことで、国会議員だから特別で罪を問わないというのでは、更に悪徳議員たちを助長させる結果になり不祥事はなくならないし、法治国家が聞いて呆れるというものだ。
何より憤りを感じるのが、不祥事を起こした国家議員の往生際の悪さと、その往生際の悪さを当然かのように容認する風潮が根付いてしまっていることだ。
パーティー券の裏金疑惑で政治資金収支報告書に記載しないように指示をした派閥があったことは判明していながら、誰が指示をしたのか公表されていないのは明らかにおかしいし、その政治資金規正法違反を指示した者が逮捕、起訴されないで済まされるのでは、法の番人である検察の存在意義がないのではないだろうか？
派閥を解散させ謝罪したからといって、犯した罪が帳消しになる訳ではなく、自民党を離党したとしても、何も責任を取ったことにはならないし、どんなに政治資金規正法を厳しくしたとしても、今回の悪徳議員たちによる同規正法違反が相殺されるものでもないことを注視すべきで、どさくさに紛れて罪から逃れようとしている腹黒い悪徳議員たちに、全国民はもっと激怒すべきなのだ。
悪徳議員が派閥を退会したり党を離党して、いかにも責任は取りましたというような顔で振る舞い、国会議員というポスト（立場）にしがみつく恥も外聞もない腹黒議員ばかりだが、一人の国会議員に年間、億以上の国民が納めた血税が浪費されている事実にも注視し、激怒すべきなのだ。
テレビの報道番組で悪徳議員たちがバカのひとつ覚えみたいに口を揃えて『政治に対する信頼を回復させなければならない』と繰り返していたが、政治不信を招いた張本人は誰なのか自問してほしいものだ。
本気で国民のことを考え、政治不信を回復させるつもりがあるなら、裏金になった数億円ものお金が、何に使用されて消えたのか詳細を内閣総理大臣の権限で調査し、明確な説明を果たして、関わった議員全員を議員辞職させることで、かなりの信頼を回復できるのではないだろうか？
国政の中の悪い膿を出し切ることが、何よりの信頼回復の最善策であることを国民全員で共有し、全員でもっと激怒しよう。
令和6年1月28日
悪の温床は比例代表制
衆議院議員の選挙が迫っているが、相次ぐ国会議員の不祥事に対し、現在の選挙制度では国民の民意が反映されにくく悪徳議員を落選させられないため、獄中から無期懲役囚が改善の提起をさせて頂く。
これまで再三再四と繰り返されてきた国会議員による不祥事に、国民の多くが呆れ果て、政治自体に関心を失くし、選挙で投票に行かなくなり、その結果、悪徳議員を再選させてしまうという悪循環に陥っている訳だが、選挙制度にも大きな問題があるので、早急に改善すべきだと改正案を国会に提出して頂きたいと思う。
本来選挙とは、選挙区で立候補した候補者の選挙活動を観て、当選させたい候補者に投票するだけのシンプルなものが本来の形だと思うのだが、国民（有権者）が当選させたくない 候補者を復活当選させてしまう比例代表制という、民意に反する結果を生じさせる、おかしな制度が罷り通っていることに国民は重く捕らえ、改善させなければいけないのではないだろうか？
国会の議長だろうが、内閣総理大臣だろうが、民意で落選したのなら、絶対に復活当選させるべきではないし、何度も当選してきたベテランの古参議員だろうと同様で、比例の順位が上位であれば復活当選して救われるなどといった不公平極まりない制度が、悪事に手を染める悪徳議員の隠れ蓑になっているのだ。
更に比例代表制の弊害として派閥の力関係も影響するため、同じ党でも有力な派閥に入ると選挙でも有利になることから、有力な派閥なら悪事にも手を染めやすいということもあるため、自民党安部派などの悪徳議員の集団（派閥）に党内での力を待たせてしまい、悪循環になることも国民は重く捕らえて注視しなければならない。
つまり、比例代表制という選挙制度は、候補者側には強い保険となるが、国民側にとっては百害あって一利なしの制度なので、早急に改善するよう働きかけるべきだと、獄中から声を大にして提起させて頂く。
国民の生活を本気で考えているように思えない政権与党に、興味を持てないという思いは、すごく理解できるが自分たちの生活を向上させるためには、選挙で投票して政権与党を倒すか、強い危機感を与え、本気で考えるしかない状況を作るしかないということを、これまで投票に行かなかった沢山の国民に考えて頂き、国民の力で本物の民主国家を作ろう。
令和6年1月7日
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