2022年、住宅ローン減税の変更点
こんにちは！プリンセススクゥエアーの笠原です。
新築・中古の家を買ったときに税金が戻ってくる「住宅ローン減税」について、こんな記事を書きました。
今年、2022年からこの制度が変更になる点がありますので、まとめてみたいと思います。
基本のおさらい
ちょっとわかりにくい、この「住宅ローン減税」。
まずは基本の部分をおさらいしてみます。
住宅ローン減税とは、一言で言うと、「購入した家の住宅ローン残高の、最大1%の金額の税金が控除される（支払った税金の一部が戻ってくる）」という制度です。
……うーん、一言で言っても、ちょっとわかりにくいですね。
もう少し噛み砕いてお伝えしてみます。
住宅を購入すると、それだけ多くのお金がかかりますし、固定資産税も支払わなければなりません。家を買うことで生活がよくなるというメリットはありますが、家計の支出が増えることを思うと尻込みしてしまう人もいますよね。そこで、国が少しでも家を買いたい人を応援するために、「税金をちょっとお安くしますよ！」「還付金として支払った税金を一部お戻ししますよ！」という特典をつけてくれた、というイメージの制度です。
確定申告や、年末調整の結果、十年間、毎年「数万円〜十数万円が戻ってくる！」と思うと、ちょっと嬉しいですよね。
2022年の制度変更点
ところがこの制度、元々2021年末までの特別な制度でした。
その内容は、
●控除期間は10年間
●控除率は1%
というものでした。
これが、2022年からは、
●控除期間は新築13年、中古10年
●控除率は0.7%
に変わります。
そのほかにも、細かな変更点がありますので、こちらの記事も見てみてください。
たったの「0.3％」しか変わらないと思いきや、そもそも住宅って大きな買い物ですので、たとえば4000万円の住宅ローンを借りたとして、控除の最大金額が1%だと40万円、0.7%だと28万円と大きく異なります。
実は高所得者以外は「お得さ」が変わらない
ただし、支払った所得税、住民税や、購入した住宅のお値段によって最大の金額が縛られますので、丸々この金額がもらえるわけではありません。
たとえば、「最大控除額が適用されるには、ローン残高が10年間4000万円を超えていて（当然、借入額は4000万円を超えている必要がある）、なおかつ、年間の所得税と住民税で40万円を超えている」という条件が必要となります。年間の所得税と住民税が40万円を超える人って、扶養家族などの諸条件によって変わるものの、大体「年収500万円以上」の方。比較的年収高めの方、ということですね。
また、「年収がそれほど大きくない」ということは、「納めている税金の額も比較的少ない」ということです。住宅ローン減税はあくまで「支払った税金が戻ってくる」という仕組みですから、住宅ローンの金額や年収がそれほど高くない人にとっては、金額の上限はあまり変わらないと考えることもできます。
税金のお得さよりも「あなたの人生に住宅購入が必要かどうか」
そんなふうに、多くの方にとっては、引き続き「住宅取得」は多少なりとも税金の面で「お得」と考えることができるかと思います。また、「税金の面でのお得さ」に加えて、賃貸で支払うお金と比べて、購入したマンションや住宅に支払ったお金はその分「資産」となります。つまり、売却すれば差額をお金に変えることができる可能性があります。
そう思うと、「家やマンションを買う」ことは、やはり資産形成の上でメリットがあるといえるでしょう。
でも、大事なことは「税金のお得さ」よりも「あなたが満足できる暮らしをすること」です。「お得」であろうとなかろうと、「必要だと思えば必要」ですし、「いらないと思う方にはいらない」のです。大きな買い物でもありますから、焦らずじっくり考えて、必要な選択をしてくださいね。また、「住宅購入が自分の人生に必要かどうか」を考えるためのサポートをぜひしていきたいと思いますので、ぜひお問合せください！
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