ふるさと納税で「住民税」はいくら安くなる？(ただの自主学習記録)
こんにちは「よかろうもん」です。
今年24歳にして初めてふるさと納税始めました！
実際、CMやネットでよく目にしてはいたのですが、ぶっちゃけ登録とか面倒なのでは？イマイチよく分かんない！ってだけで今まではスルーしていました。
流石に今年こそ！と思い色々調べて実際にふるさと納税の寄付を行ったところ「え、思ってたより簡単じゃん？！」となったので、ご紹介します。
既にご利用されてる方はスルーしてください。
まずは、ふるさと納税の説明から。
ふるさと納税は住民税と所得税が控除されます。ここでは住民税について「どれくらいの額」が「いつ控除されるのか」などをご説明します。
ふるさと納税で住民税はどれくらい控除される？
ふるさと納税では、寄付をした合計金額から2,000円を差し引いた額が、翌年納める住民税、さらに所得税は還付という形式で控除になります。ただし、控除の上限額は給与収入（年収）や家族構成で異なるため、ひとり一人が実質負担2,000円で寄付できる上限額を知っておくことが必要です。
2,000円で寄付できる上限額の計算はどうやれば？？と思うかもしれませんがご安心ください。検索かけても控除額シュミレーションが簡易的にできますし、私が使用した「さとふる」では給与所得や源泉徴収から割り出す詳細シュミレーションなどがあるので、簡単に上限額を割り出すことが出来ます。
(他のふるさと納税サイトでも可能です)https://www.satofull.jp/static/calculation01.php
住民税の控除計算方法
確定申告やワンストップ特例制度で申告をすると住民税がどのくらい控除されるのか、計算してみましょう。
以下は、私のような独身を例にした計算例です。
「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーションに照らし合わせると、その方の寄付金上限額の目安は、3万4,000円です。その上限額から実質負担額2,000円を差し引いた分が、所得税と住民税からの還付・控除対象になります。
住民税からの控除（基本分） = （ふるさと納税の寄付金額 － 2,000円）× 10％
寄付上限額から実質負担額の2,000円を差し引いた円を寄付すると、住民税から3,400円が控除されます。
※ 控除上限金額以内の寄付であれば、寄付金で2,000円を超える部分は全額控除になります。
※ 具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
住民税の控除を受けるためには？
ふるさと納税の控除を受けるためには原則として、寄付をした翌年の3月15日までに確定申告をする必要があります。確定申告には寄付した自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」、併せて「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」の提示またはコピー添付も必要ですから、準備しておきましょう。e-Taxで確定申告の場合は、本人確認書類の提示やコピーの添付は必要ありません。
確定申告不要で住民税控除が受けられる「ワンストップ特例制度」
ワンストップ特例制度なら、1年間の寄付先が5自治体以下であれば確定申告をしなくても申請書を送るだけで「住民税の控除」が受けられます。確定申告の必要がない給与所得者、特に会社員におすすめの制度です。
寄付をした自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の用紙を取り寄せて必要事項を記入し、個人番号確認書類と一緒に返送してください。寄付1回につき1通の申請が必要となります。
※ 1月1日～12月31日の期間に寄付した分の申請は、原則として翌年の1月10日必着です！
住民税が控除されるのはいつ？
確定申告後、住民税の控除は、所得税のように還付金が口座に振り込まれる形式ではありません。控除分は住民税から差し引かれます。5～6月に「住民税決定通知書」が届きますので、その通知で控除額を確認してください。
会社員は、5～6月に会社から渡される「給与所得等に係る特別市（区）民税・県（都・府・道）民税 特別徴収税額の決定通知書」で控除額を確認できます。税額控除額の欄、または寄付金税額控除額の欄に控除額が記載されています。
今回のふるさと納税を行うにあたって調べたことを忘れないようにnoteに書きました。コピペもありますのでご了承ください。