【保存版】2023年成長産業について紹介します後編！製造・EC・宇宙・モビリティ
こんにちは！PreVenture編集です！
今回のテーマは「注目の成長産業(後編)」です！
DXやAIなどの発展によりスタートアップ企業・ベンチャー企業への注目度が上昇しています。そして、スタートアップ企業、ベンチャー企業が活躍するフィールドも拡大してます！そこで今回は、今後注目の成長産業について、市場規模や市場のトレンドをご紹介します！
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といった方はぜひご覧ください
前編はこちらです！
製造業界
市場規模
株式会社矢野経済研究所の調査では2023年の工場デジタル化市場規模は1兆7620億円になることがよそくされています。これは前年度比の3.4％増になります。製造業は日本において重要な産業の一つです。工場デジタル化市場は今後も成長が期待されており注目されています。
経済産業省が公表した2022年版ものづくり白書によると、国内の製造業の足元の業況は2020年下半期から2021年にかけ大企業製造業を中心に回復基調にありましたが、2022年に入り、大企業製造業・中小製造業ともに減少に転じています。
製造業者の営業利益はコロナ禍で減少しましたが2021年度は半数近くの企業で回復に転じているそうです。今後3年間の営業利益も、約半数の企業で増加する見込みとのことです。
半導体不足、原材料価格の高騰が依然として大きく影響しています。
トレンド①：IT技術の導入
製造業界でもDXが大きなテーマとなっています。ものづくり白書ではIT投資で解決したい課題が、「働き方改革」、「社内コミュニケーション強化」から「ビジネスモデルの変革」に移行するなど経営者の意識の変化がうかがえるとされており、IT投資が経営戦略の重要なポイントとなっています。
IOTの導入による現場の遠隔管理や、情報の見える化などのニーズがあります。他にもAIの画像認識を導入することでヒューマンエラーを防ぎ、効率的な製造工程の実現などが期待されています。
さらに、製造業でも人手不足が問題となっており、IOTやAIを導入し省人化や自動化によって少ない人員で成立する仕組みを整えることも重要です。
トレンド②：カーボンニュートラル
カーボンニュートラルに向けて、CO2排出量を削減するなどの環境に配慮した取り組みも重要になっています。工場では製造過程で多くのCO2を排出することになります。
他方でサプライヤーも含めたサプライチェーン全体での脱炭素化やCO2排出量の・削減量を可視化することが求められており、この動きが国内でも加速しています。
今後、CO2を多く排出していることが原因で取引ができなくなる、CO2排出量が少ないことがきっかけで新規の取引が決まるといったことが起こるかもしれません。
大企業だけでなく中小企業においてもカーボンニュートラルに取り組むことが重要となっています。
EC業界
市場規模
EC業界は大きくBtoC‐EC、BtoB‐EC、CtoC‐ECの3つに分けられます
経済産業省によると、令和3年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、20.7兆円です。前々年19.4兆円、前年19.3兆円、となっており前年比7.35%増となりました。
令和2年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は372.7兆円です。
前々年353.0兆円、前年334.9兆円、前年比11.3%増となっています。
トレンド①：BtoBのECが増加
BtoB‐ECとは企業間取引に利用されるECサービスです。日常生活では馴染みがありませんが、企業間取引でもECが利用されるシーンが増加しています。
企業の受発注において従来だと、発注側は担当者がそれぞれの企業に問い合わせ、複数社から見積もりをとり、比較検討し発注していましたまた、受注者側は営業担当者が1社1社営業をかけるなど、受注者側にも発注者側にも負担の大きな作業となっていました。
また、一度契約が成立すると新しく発注先を変更することは少なく、新しい企業が参入することも難しいといった現状がありました。
そこでBtoB取引においてECプラットフォームを活用することで担当者の負担軽減、コスト削減、業務効率化などが期待されています。企業間取引は日々活発に行われており、取引金額も大きいためインパクトのある領域です。
宇宙業界
市場規模
経済産業省によると、日本の宇宙産業市場規模は71,588億円です。
宇宙産業は、
・宇宙機器産業、
・宇宙利用サービス産業
・ユーザー産業群
・宇宙関連民生機器産業
から成り立っておりユーザー産業群がもっとも規模が大きく39,600億円となっています。
ユーザー産業とは
・資源開発
・通信放送
・農林漁業
・国土開発
・気象・環境観測
など幅広い分野で活用されています。これらの多くは衛星から電波を飛ばす、地球上を撮影し衛星画像を作成するといった利用方法があります。
宇宙産業には多くの国が国家単位で取り組んでいます。宇宙は国家の安全、経済、科学を担う戦略的な部分という認識がされており、宇宙開発利用産業の育成が国家戦略的な位置づけをされています。
トレンド①：衛生打ち上げ
宇宙産業で各国が競争しているのがロケット・衛生の打ち上げです。
内閣府によると2022年に軌道上に打ち上げられた人工衛星等の機数は2,368機で過去最大です。また、過去10年間で打ち上げ数は約11倍に増加しています。そして2019年以降、増加の中心を占めるのは商業衛星であり、その内Starlinkは4年間で3,564機を打ち上げています
衛生の打ち上げに伴い、研究開発や衛生の開発依頼数が増え、産業として注目されるようになりました。
トレンド②：宇宙ゴミの回収
そして、衛生の打ち上げ数増加に伴い、問題となっているのが宇宙ゴミ(スペースデブリ)です。宇宙ゴミのほとんどは、運用を終えた衛星や故障した衛星、その他打ち上げに利用された人工物体です。
回収の計画を立てることなく打ち上げられた衛星も多く、宇宙の軌道上には拐取されないまま宇宙ゴミが増加しています。そして、この衛星は国家プロジェクトとして打ち上げられたものも多く、回収することが容易ではないことも問題となっています。
国内ではアストロスケール社が宇宙ゴミの除去サービスに取り組んでいます。
モビリティ業界
市場規模
株式会社矢野経済研究所の調査では、モビリティサービス事業にMaaSプラットフォーム事業やアプリ事業を合算した2035年の国内MaaS市場を2兆3,608億円と予測しています。
モビリティサービス事業は10の分野に分けられており、カーシェアリングやライドシェアリング、ドローンなどが挙げられています。
人口減少や高齢化で若者の数が減少、都市に人口が集中するといった課題がある中で、公共交通と地方の移動を守り、経済を支えるためにはMaaSサービスの拡大が重要であるとしています。
モビリティ事業者には、モビリティサービスの拡大に加えて、サービス利用によって得られるデータの活用も求められます。
トレンド①：マイクロモビリティ
そのようなモビリティ業界でも注目を集めているのがマイクロモビリティです。マイクロモビリティとは、電動キックボード、電動自転車などです。
マイクロモビリティは町中の移動や短い距離の移動、ラストワンマイルの移動などに適しており、シェアリングサービスで気軽に利用できます。このことからモビリティの中でも特にユーザーを増やしています。
また、マイクロモビリティは電動車両が多く、環境への負担も小さいことでも注目されています。
トレンド②：次世代の乗り物
自動運転の実現に向けてドローンや空飛ぶ車が注目されています。
2025年に開催される大阪万博では「空飛ぶクルマ」の商用飛行の実現が目指されています。このプロジェクトには、ANAホールディングスや日本航空、丸紅などの大手企業も参加しており、一大プロジェクトとなっています。
他にも、自走型ロープウェイZipper(Zip Infrastructure株式会社/https://zip-infra.co.jp/)など次世代の乗り物が開発されています。
まとめ
いかがだったでしょうか。今回は「注目の成長産業(後編)」をご紹介しました！ご紹介した業界は
製造業界
EC業界
宇宙業界
モビリティ業界
の４業界です。それぞれの企業でベンチャー・スタートアップ企業が活躍しており注目です！今後も成長することが予測されているので転職を考える際にも参考にしてください！
最後に。。。
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