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【最高金額121億円】2022年7月の資金調達を調査してみたpart2

こんにちは!preventure編集部です!

前回に引き続き7月16日~7月31日までの資金調達を見ていきましょう。7月の後半も様々な事業モデルの企業がそれぞれのラウンドで資金調達を実施しています。最高金額は121億円です。世界情勢の影響でスタートアップに厳しい状況ですが、ここからどうなるのでしょうか。

〇7月資金調達 16日~31日

株式会社ティアフォー

事業内容
自動運転システム用オープンソースソフトウェア「Autoware」の運営。

金額
121億円

調達手段
第三者割当増資

資金調達概要
ティアフォー社は今後、リファレンスデザインにもとづいたプラットフォーム事業の展開を加速させるべく、OMPOホールディングス、ヤマハ発動機、ブリヂストンを引受先としたシリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資による121億円の資金調達を実施したと発表しました。ティアフォー社は名古屋大学や長崎大学、産業技術総合研究所などと共同開発を進めている企業です。主要産業であるオープンソフトウェア「Autoware」は国内外で200社以上に導入されており、将来性にも期待されています。調達した資金を用いて自動運転機能のリファレンスデザイン提供、GI基金を活用した総額400億円規模の開発プロジェクトを進めることも発表しました。今回の資金調達により、累計資金調達額は296億円となりました。

プレスリリースより
株式会社ティアフォー(代表取締役社長:武田一哉、以下「ティアフォー」)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から公募された「グリーンイノベーション基金事業」(以下「GI基金」)の自動運転ソフトウェアに関する研究開発項目に採択されました。今後、GI基金を活用し、現行技術比で100倍以上の電力効率を達成可能とする自動運転ソフトウェアの開発を推進してまいります。なお、GI基金の事業規模は2022年度から2030年度までの9年間で254億円を予定しています。また、既存株主であるSOMPOホールディングス株式会社・ヤマハ発動機株式会社に、今回新たに株式会社ブリヂストンを加えた3社を引受先としたシリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資による121億円の資金調達を実施いたしました。これにより、ティアフォー創業以来の累計資金調達額は296億円となりました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000040119.html

AnyMind Group

事業内容
ブランドコマース事業・パートナーグロース事業。

金額
50億円

調達手段
第三者割当増資

資金調達概要
AnyMind GroupはJICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合、JPインベストメント1号投資事業有限責任組合、日本グロースキャピタル投資法人、プロトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資を実施したと発表しました。

AnyMind Groupはシンガポール初のベンチャー企業で、2021年12月の売り上げは190億円を超える企業です。インターネット広告を中心としたマーケティング事業を展開していて、今後来るであろうメタバース領域にも関与する可能性があると期待できます。ASEANをはじめとする東南アジア諸国の経済成長は著しく、人口の増加に伴って更なる進化を遂げていくことが予想されます。投資家たちはこの東南アジア諸国にビジネスを展開しているAnyMind Groupの将来性にも期待を寄せたのでしょう。今回の資金調達で累計資金調達額は119億円となりました。

プレスリリースより
AnyMind Group株式会社(読み:エニーマインドグループ、代表取締役CEO:十河 宏輔、以下「当社」)は、総額約50億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。今回の調達では、既存投資家の三菱UFJキャピタル株式会社に加え、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、JPインベストメント株式会社、野村スパークス・インベストメント株式会社が資産の運用を受託している日本グロースキャピタル投資法人、株式会社プロトベンチャーズなどの新規投資家を主な引受先とした、約40億円の第三者割当増資を実施。また、株式会社みずほ銀行より10億円の当座貸越枠を確保したことにより、総額約50億円を調達いたしました。当社はこれまで約69億円の資金調達を実施しており、このたびの調達により累計調達額は約119億円となります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000190.000018392.html

MetCom株式会社

事業内容
「何が、いつ、どこで」 を可視化する、広域かつ高精度な三次元位置情報の提供。

金額
8億円

調達手段
出資

資金調達概要
MetCom社は京セラコミュニケーションシステム、NextNav、セコム、DRONE FUNDを引受先とするシリーズBBにて8億円の資金調達を実施したと発表しました。

同社は本領域の世界的リーダーである米国NextNavが主要株主になっており、パートナーシップのもとで、世界最高水準の測位サービスを実現しています。日本のベンチャー企業が海外のベンチャー企業と決定的に違うのは、海外からの投資を受けていないという点にあります。その点この企業は海外の、しかも当領域の世界的リーダーからの投資を受けているという点で期待感も高まっているようです。投資家からは位置測定インフラの一部になりうるという可能性が高く評価されたようです。

プレスリリースより
三次元位置情報のMetCom株式会社は、シリーズBB資金調達として、8億円の資金調達を完了したことをお知らせします。 当社は、2022年10月より垂直測位サービス「Pinnacle」の提供を開始し、2023年に全国政令指定都市へとサービス提供地域を拡大する計画です(6月30日の下記お知らせもご参照ください)。今般の調達資金は、この「Pinnacle」サービス提供のための、基地局ネットワークの建設・運営費用に充当いたします。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000071296.html

株式会社Buzzreach

事業内容
製薬企業向け治験業務管理システム開発 / 提供 / SaaS開発、患者向け医療情報マッチングサービスなどの運営。

金額
6億6000万円

調達手段
第三者割当増資

資金調達概要
Buzzreach社はグロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家として、既存のモバイル・インターネットキャピタル、ANOBAKAを引受先とした第三者割当増資により、シリーズAラウンドで総額6億6000万円の資金調達を実施したと発表しました。投資家からは『Buzzreachの提供するソリューションは、治験領域における効率化と見える化を大いに推進するものであり、これは日本の国際競争力強化の観点からも非常に重要な創薬環境の整備に明確につながる』と日本の制約環境に順応した将来性が評価されているようです。また、Buzzreach社のソリューション内容、それを実現させる経営力・プロダクト開発も大きく評価されています。グローバルスタディ(世界同時治験)という世界動向を受け、株式会社Buzzreachの事業が日本の治験業界が抱える治験期間の長期化、治験費用の圧迫等の課題解決に寄与するとまで考えられているようです。

プレスリリースより
製薬企業と患者を直接つなぎ治験から市販後マーケットまでの課題解決を支援するプラットフォームサービスを展開している株式会社Buzzreach(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:猪川 崇輝/以下、Buzzreach)は、グロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家として、既存のモバイル・インターネットキャピタル株式会社、株式会社ANOBAKAを引受先とした第三者割当増資により、シリーズAラウンドで総額6.6億円の資金調達を実施しました。今回の調達により、創業からの累計資金調達額は、10億円を突破致しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000036622.html

ファンファーレ株式会社

事業内容
産業廃棄物業界の省力化・効率化。

金額
6億3000万円

調達手段
第三者割当増資

資金調達概要
ファンファーレ社は、既存株主のALL STAR SAAS FUND、Coral Capitalに加えENEOSイノベーションパートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルを引受先として、プレシリーズAにおいて総額6億3000万円の資金調達を実施したと発表しました。投資家からは、すでに産廃業者の配車管理を自動化し現場の生産性を大きく改善し、さらに経営業績のアップにも貢献できている、“カスタマーサクセス“を実現する洗練されたプロダクトになりつつあるサービス「配車頭」が大きく評価されたようです。これと同時に、産業廃棄物処理という業界は経済発展や国民生活のインフラであり、かつ収集運搬・処理に年間約5.3兆円かかっている広大なマーケットに溢れている課題の解決にも貢献すると期待されているようです。

プレスリリースより
産業廃棄物業界のDXを推進するファンファーレ株式会社(東京都港区 代表:近藤志人、 以下「当社」)はプレシリーズAの第三者割当増資を実施し、総額約6.3億円を資金調達したことをお知らせします。本ラウンドでは既存株主であるALL STAR SAAS FUND、Coral Capitalに加え、新たにENEOSイノベーションパートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルを引受先としております。これにより、累計調達金額は約8億円となりました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000055279.html

つばめBHB株式会社

事業内容
エレクトライド触媒を用いた小規模プラントでのオンサイトアンモニア生産の実用化

金額
40億円

調達手段
CE型新株予約権による調達

資金調達概要
つばめBHB社はi-nest1号投資事業有限責任組合、味の素株式会社、UMI1号投資事業有限責任組合、UMI2号投資事業有限責任組合、日本郵船株式会社、みらい創造二号投資事業有限責任組合、出光興産株式会社、株式会社INPEX、山九株式会社を引受先として、CE型新株予約権の発行により40億円の資金調達を実施したと発表しました。今回参加した投資家はつばめBHB社と連携を行うことにより生じるメリットの大きさに可能性を見出し、そしてつばめBHB社の革新的な触媒技術を用いたソリューションおよびビジネスモデルに、自社事業を融合させ、脱炭素社会の実現に貢献したいという想いから投資に踏み切ったようです。

プレスリリースより
エレクトライド系触媒を用いた小規模プラントでのオンサイトアンモニア生産の実用化を目指すつばめBHB株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 渡邊昌宏、以下「弊社」)は、この度、味の素株式会社、UMI1号投資事業有限責任組合、UMI2号投資事業有限責任組合、日本郵船株式会社、みらい創造二号投資事業有限責任組合、出光興産株式会社、株式会社INPEX、山九株式会社、西日本プラント工業株式会社、株式会社日本政策投資銀行、三井住友信託銀行株式会社、i-nest1号投資事業有限責任組合を引受先としたCE型新株予約権により、総額約40億円の資金調達を実施致しました。
https://tsubame-bhb.co.jp/news/press-release/2022-07-25-2949

Ubie株式会社

事業内容
AIをコア技術とし、症状から適切な医療へと案内する「ユビー」と、医療現場の業務効率化を図る「ユビーAI問診」の開発・提供。

金額
35億円

調達手段
出資

資金調達概要
Ubie社はシリーズCファーストクローズにおいて新規投資家として農林中金キャピタル、NVenture Capital、第一生命保険、エッグフォワード等、既存投資家としてスズケンを引受先とする35億円の資金調達を実施したと発表しました。別の記事でも紹介しましたが、近年、医療×テクノロジーのメディテックがビジネスのトレンドとなっています。Ubieはそんなメディテックベンチャーの一つということもあり、投資家たちから注目を集めているようです。生活者の適切な医療へのかかり方をサポートするWeb医療情報提供サービスも展開していて、これは現在拡大している、オンライン診療ビジネスにつながると考えられます。今回の資金調達を通じて、Ubie社の累計資金調達額は79.8億円となります。

プレスリリースより
Ubie株式会社(本社:東京都中央区、共同代表取締役:阿部吉倫・久保恒太、以下「Ubie」)は、シリーズCファーストクローズにて35億円の資金調達を実施したことを発表いたします。本ラウンドでは新規投資家として農林中金キャピタル株式会社、NVenture Capital株式会社(NECキャピタルソリューション株式会社の100%子会社)、第一生命保険株式会社、エッグフォワード株式会社等、既存投資家として株式会社スズケンを引受け先としています。なお、累計調達額は79.8億円となります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000048083.html

Thinkings株式会社

事業内容
採用管理システム「SONAR ATS」など、HRTech領域の事業を複数展開する

金額
16億2000万円

調達手段
既存投資家からの追加投資、及び新規投資家からの出資

資金調達概要
Thinkings社はインキュベイトファンドをリードインベスターとして、XTech Ventures、i-nest capital、みずほキャピタルの全既存投資家からの追加投資、および新たにSMBC日興証券、JA三井リースを新規投資家としてシリーズBラウンド16億2000万円の資金調達を実施したと発表しました。起業家からはプロダクトを通じて採用活動のフローを自動化・効率化する「SONAR ATS」が高い評価をうけました。さらに投資家は「SONAR Marketplace」によって採用活動を含む企業の全HRプロセスの一元管理・自動化を達成することは、多くの企業から支持され需要が大きくなることにも言及しています。総じて、多くの投資家はThinkings社の将来への可能性にお金を投資したのだろうと考えられます。

プレスリリースより
採用管理システム「sonar ATS」(ソナーエーティーエス)を提供する Thinkings株式会社(シンキングス、本社:東京都中央区、代表取締役社長:吉田 崇)は、インキュベイトファンドをリードインベスターとして、XTech Ventures、i-nest capital 、みずほキャピタルの全既存投資家からの追加投資、および新たにSMBC日興証券、JA三井リースを新規投資家としてシリーズBラウンド16.2億円の資金調達を実施いたしました。また、月間定期収益(MRR)が1億円を突破したことを発表いたします。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000055762.html

MOON-X株式会社

事業内容
ECブランドの共創型M&A、EC支援コンサルティング等。

金額
7億円

調達手段
出資

資金調達概要
MOON-X社はシリーズB資金調達の初回ラウンドとして株式会社日本M&Aセンター(代表取締役社長:三宅 卓/本社:東京都千代田区)および日本郵政キャピタル株式会社(代表取締役社長:丸田 俊也/本社:東京都千代田区)を引受先とする総額7億円の資金調達を実施したと発表しました。今回の出資元の一つである日本郵政キャピタル株式会社代表取締役社長、丸田俊也は、『MOON-X様はJAPAN BRANDSの発射台としてこれまで多くのブランドを成長させてきております。ブランド運営の各機能の専門家が在籍しているだけでなく、自社ブランドの立ち上げを通してブランドの産みの苦しみを理解しておられるなど、非常に温かみのあるプロフェッショナル集団です。』と翔さんの言葉を送っています。

プレスリリースより
「JAPAN BRANDSの発射台となる」をミッションにかかげるMOON-X株式会社(CEO:長谷川 晋/本社:東京都目黒区)は、シリーズB資金調達の初回ラウンドとして株式会社日本M&Aセンター(代表取締役社長:三宅 卓/本社:東京都千代田区)および日本郵政キャピタル株式会社(代表取締役社長:丸田 俊也/本社:東京都千代田区)を引受先とする総額7億円の資金調達を実施しました。同時に日本M&Aセンターとの資本業務提携も発表。日本M&Aセンターからスタートアップ企業への出資は、1991年の創業以来初めてとなります。本シリーズBでは、初回ラウンドに続き行うエクステンションラウンドをあわせて、総額20億円以上の資金調達をめざします。また、今回調達した資金は、さらなるM&Aとそれを支える人材の採用に活用し、ミッションである「JAPAN BRANDSの発射台となる」の実現と、日本経済への貢献をめざします。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000053318.html

株式会社アルガルバイオ

事業内容
藻類及びその成分の研究開発、生産及び販売。

金額
5億9000万円

調達手段
第三者割当増資

資金調達概要
アルガルバイオ社は、DBJキャピタルをリード投資家として、既存投資家である東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC4号)、Scrum Ventures IV、みずほキャピタル4号、りそなキャピタル6号、三菱UFJキャピタル8号を引受先とする第三者割当増資により5億9000万円の資金調達を実施したことを発表しました。投資家は地球規模で取り組まなければならない環境、食糧、そして人々の健康という課題に対して、藻類は大きな可能性を秘めていると感じているようです。藻類の持っている省資源性、高い効率性は循環型社会への転換にも大きく寄与すると考えられており、投資家からは株式会社あるがるバイオの優れた研究基盤とその開発力に期待が寄せられているようです。今回の資金調達によって累計資金調達額は10億円超となります。

プレスリリースより
「藻類の研究開発で、人々と地球の未来に貢献する」をミッションとして、世界初の藻類開発プラットフォームを提供する株式会社アルガルバイオ(本社:千葉県柏市、代表取締役:木村 周、以下「当社」)は、シリーズB資金調達の1st Closingで5.9億円の資金調達を実施しました。本シリーズB資金調達の1st Closingでは、DBJキャピタルをリード投資家として、既存投資家である東京大学エッジキャピタルパートナーズ(以下、UTEC)に加え、新たにScrum Ventures、みずほキャピタル、りそなキャピタル、三菱UFJキャピタルを引受先としています。また、引き続き2nd Closingを予定しており、資金調達額は更に増加する見込みです。尚、当社累計調達額は本Closingまでに10億円超となりました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000064440.html

イノバセル株式会社

事業内容
切迫性あるいは漏出性便失禁、および腹圧性尿失禁を治療するための細胞治療薬の研究開発・事業化。

金額
27億円

調達手段
出資

資金調達概要
イノバセル社は、今回シリーズCにおいてコーエーテクモグループ傘下の株式会社コーエーテクモキャピタルなどからの出資による資金調達を完了したと発表しました。イノバセル会社の事業は切迫性あるいは漏出性便失禁、および腹圧性尿失禁を治療するための細胞治療薬の研究開発・事業化に特化しています。なかでも使用者が自身の筋芽細胞を利用し、“局所投与”での筋肉再生を図ることにより、切迫性便失禁の根治を目指す製品であるICEF15には大きな期待が集まっています。実際の臨床実験も完遂しており、安定性と将来性から出資を受けることができたのでしょう。

プレスリリースより
コーエーテクモグループ傘下の株式会社コーエーテクモキャピタルなどからの出資をもって、シリーズCをクローズしましたことをお知らせいたします。シリーズCは既存・新規株主の皆さまからの出資により総額27億円となりました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000091867.html

株式会社Asobica

事業内容
カスタマーサクセスプラットフォーム「coorum(コーラム)」の運営。

金額
27.2億円

調達手段
第三者割当増資

資金調達概要
カスタマーサクセスプラットフォーム「coorum(コーラム)」を運営するAsobica社は7月26日、既存投資家であるEight Roads Ventures Japan、Salesforce Ventures、電通ベンチャーズ2号ファンド、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、みずほキャピタル株式会社、あおぞら企業投資株式会社に加えて、PKSHA SPARX アルゴリズム1号投資事業有限責任組合、千葉道場ファンド、株式会社サイバーエージェント・キャピタル、株式会社三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル株式会社からの第三者割当増資等により総額27.2億円の資金調達を実施したことを発表しました。投資家からは直近の成長率や組織の拡大の程度がおおきく評価されたようです。

プレスリリースより
「遊びのような熱狂で、世界を彩る」をミッションに掲げ、カスタマーサクセスプラットフォーム「coorum(コーラム)」を提供する株式会社Asobica(本社:東京都品川区、代表取締役:今田孝哉、以下当社)は、複数の投資家からの第三者割当増資等により総額27.2億円の資金調達を実施したことをお知らせします。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000030943.html

株式会社TRASS

事業内容
優秀な不動産エージェントから提案が受けられる不動産サイト「Terass Offer」の展開。

金額
10億円

調達手段
第三者割当増資

資金調達概要
TERASS社はグロービス・キャピタルパートナーズ、SBIインベストメント、インキュベイトファンド、三菱UFJキャピタル、comboの5社を引受先とした第三者割当増資により総額10億円の資金調達を実施したことを発表しました。巨大な市場規模を持っている不動産業界ですが、現在IT化が遅れ、効率が悪いという課題を持っています。そんな不動産業界にDXを導入し、次世代の不動産エージェントファームの形を確立しようとしているという点が評価されているようです。

プレスリリースより
住宅関連サービスを開発する株式会社 TERASS(東京都港区、代表取締役:江口亮介)は、このたびシリーズBラウンドにおいて新規に10億円の資金調達を実施したことを発表いたします。
本資金調達により、個⼈の不動産エージェントがより効率的かつ自由に働く環境をつくることで、住宅売買検討者への高付加価値のサービス提供を促進。誰もがより自由に安心して不動産売買取引ができる世界を実現し、日本の住宅流通の活性化と住宅ストックの価値向上に貢献していきます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000047422.html

まとめ

いかがだったでしょうか。モビリティやセンシング技術などのMaaS領域のスタートアップ企業や、医療系スタートアップなど、注目の業界で活躍する企業の資金調達が見られました。他にも、建築業界やE-コマースのソフトウェア開発を行う企業も資金調達を実施。業界による偏りはあまり見られませんでした。スタートアップが厳しい状況にあって、1社1社のビジネスモデルや経営が今後に影響してくるでしょう。

最後に。。。

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