ロシア、「テロ資金供与」でアメリカとNATO高官の刑事調査を開始
【ロシア、「テロ資金供与」でアメリカとNATO高官の刑事調査を開始】
- この告発は、ジョー・バイデン米大統領とその息子であるハンターに関連するウクライナの会社、Burismaからの資金が使われたことに関係している。-
2024.04.10
（写真出典：AP Photo/Dmitry Serebryakov）
#ロシア 調査委員会は4月10日、先月143人が死亡したモスクワのコンサートホールでの #テロ事件 を受けて、#アメリカ や他の #NATO 諸国の高官をテロ資金供与の容疑で刑事事件として立件したと発表した。
同委員会によると、ロシアでのテロ攻撃資金の一部は、ジョー・バイデン米大統領の一族とつながりのあるウクライナのエネルギー企業、ブリズマ・ホールディングスから提供されたとされている。
「商業組織、特にウクライナで操業しているブリズマ・ホールディングスの石油・ガス会社を通じて受け取った資金が、ロシア国内だけでなく、海外でもテロ行為を実行し、著名な政治家や公人を排除し、経済的損害を与えるために過去数年間使用されてきたことが立証された」と委員会は述べた。
委員会は、この事件の一部として、数百万ドルの出所と送金について調査している。
The Investigative Committee of the Russian Federation reported that funds received through the Ukrainian oil and gas company Burisma Holdings, which was involved in a corruption scandal involving Joe Biden and his son Hunter, were used to carry out the terrorist attack. pic.twitter.com/OPlT5a36qL
— sonja van den ende (@SonjaEnde) April 9, 2024
< ロシア連邦調査委員会は、ジョー・バイデンとその息子ハンターの汚職スキャンダルに関与したウクライナの石油・ガス会社ブリズマ・ホールディングスを通じて受け取った資金がテロ実行に使われたと報告した。>
ロシア調査委員会の主要調査局は、
「アメリカとNATO諸国の高官によるテロ活動への資金提供に関する議員グループ... およびその他の人々の訴えを受けて、調査を実施した。
その結果、ロシア刑法第205.1条第4部（テロリズムへの資金供与）の犯罪を理由に刑事事件が起訴された」
とテレグラム・チャンネルに書き込んだ。
この声明は、ロシアの捜査当局が、3月にモスクワ近郊のコンサート会場「#クロッカス・シティ・ホール」で発生したテロ事件に対する外国からの支援を発見したと発表したことを受けて発表された。
ワシントンはすぐにISISがテロを起こしたと発表したが、ロシア当局はウクライナとワシントンの支持者に矛先を向けている。
ロシア調査委員会が言及したウクライナを拠点とする石油会社ブリズマは、#ジョー・バイデン 米大統領とその息子ハンター・バイデンの汚職スキャンダルでよく知られている。
#ハンター・バイデン は、明白なビジネス上の理由もなく同社の取締役会の席を与えられ、多額の給与を受け取っていた。当時、父親のジョーはアメリカの副大統領で、アメリカの対ウクライナ政策に影響を与えていた。
ジョー・バイデンは息子がブリズマの取締役に就任したことについては否定しているが、バイデン氏のノートパソコンから復元されたファイルによると、バイデン氏は2015年に父親と会社の代表との会合を開いていた。
ウクライナのヴィクトル・ショーキン検事総長がブリスマに関わる汚職の捜査を始めた後、バイデン大統領はアメリカの融資保証を保留すると脅すことで、ショーキンを解雇するようウクライナ政府に圧力をかけた。
（了）
引用元