採用母集団に繋げる 『インターンシップ』 のつくり方
ここ数年、新卒採用において「インターンシップ」に対しての企業・学生の捉え方が大きく変化しております。具体的には、職業体験という枠組みを超え、企業にとっては採用母集団に繋げる手段として、また、学生にとっては早期の選考権を得るためのひとつの手段として「インターンシップ」に注目が集まっています。
今回は「インターンシップ」に着目し、採用母集団に繋げていくために抑えておくべきポイントや企画方法についてお伝えさせていただきます！
本noteは佐賀県で採用サービスを展開する合同会社POUNDが、採用活動に悩んでいる企業様の人事担当者向けに採用ノウハウをお伝えする記事になります。ぜひ、日々の採用活動にご活用ください！
直近の学生の就活状況の変化
人材サービス業界大手の1つマイナビのデータでは、25年卒のインターンシップ・仕事体験に応募した学生の割合は前年比1.7pt増の91.0％で、インターンシップに参加した学生の割合は前年比3.9pt増の85.7％となっています。
こちらのデータでは、いずれの数値においても調査を開始した14年卒以来最高値となっているとのことで、既に学生の中ではインターンシップ・仕事体験への参加することが一般的となっている様子がうかがえます。
文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意による「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」の改正
インターンシップを実施する上で、令和4年6月に改正された、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意による「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（3省合意）を抑えておく必要があります。
「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」の改正に伴い、インターンシップ等の学生のキャリア形成支援に係る取組が下記の４つに類型化されました。
～就業体験を必須とせず、「個社・業界の情報提供等」や「教育」が目的～
①オープンカンパニー
②キャリア教育
～就業体験が必須 「自身の能力の見極め」や「評価材料の取得」が目的～
③汎用的能力・専門性活用型インターンシップ
④高度専門型インターンシップ
「③汎用的能力・専門性活用型インターンシップ」や「④高度専門型インターンシップ」では、一定の要件を満たす場合に限りインターンシップで企業が得た学生情報を、広報活動や採用選考活動に使用できるように見直しが行われました。
採用母集団に繋げる 『インターンシップ』 のつくり方
年々増加するインターンシップや就業体験の需要に対し、インターンシップの開催を検討する企業も増加している一方で、インターンシップを初めて開催する企業にとってどのコンテンツを企画するか？や他社とどのように差別化を図るか？に頭を抱える企業も多い状況です。
自社ならではの体験や機会を提供し、採用母集団に繋げていくためには下記の４つの流れで企画を進めていくことをお勧めします。
【1】「採用ペルソナ」の明確化
自社の採用ペルソナを明確にし、ペルソナが「どのようにチャネルに触れているか？」や「どのような情報を欲しているか？」「どのような体験を求めているか？」を想像する。
【2】採用における「強みと弱み」を明確化
採用ペルソナに対して自社の魅力を訴求する際に「強み」となるポイントや「弱み」となるポイントを整理する。
【3】インターンシップのコンテンツを企画
「採用ペルソナが求めている情報や機会」に対し、「自社の強みであり社外に提供できるリソース」を混ぜ合わせた企画を複数案を作成する。
【4】プログラムの比較軸を決定
「自社の魅力の訴求度」や「実施難易度」、「想定される学生の満足度」などの軸からどの企画を実際に取り入れるかを決定する。
また、インターンシップにおける情報を採用活動に利用する場合は下記の条件を満たす必要があため、インターンシップの企画をする前にぜひ確認をしておきましょう。
・就業体験要件（実施期間の半分を超える日数を就業体験に充当）
・指導要件（職場の社員が学生を指導し、学生にフィードバックを行う）
・実施期間要件（汎用能力活用型は５日間以上。専門活用型は２週間以上）
・実施時期要件（卒業・修了前年度以降の長期休暇期間中）
・情報開示要件（学生情報を活用する旨等を募集要項等に明示）
以上、採用母集団に繋げる 『インターンシップ』 のつくり方をご紹介させていただきました。ぜひ、一度自社のインターンシップの開催を検討される際にご活用ください。
いかがでしたでしょうか？
採用に困っている、どのような採用手法が自社にマッチするかわからないなどのお困りごとがあれば👇こちら👇よりお気軽にご相談ください。