【LAP８期】９月　経済単元　予習記事

＜共通問題＞

Q1:「討論と対話は何が違うのか？」を調べてチームメンバーで共有してください。

【討論】

意見を戦わせてどの主張が正しいかを決める。
例えば、ある議題に対して賛成派・反対派に別れて意見を述べ、自身の考えの正しさを主張する。最終的には、審判的な立ち位置の人が判定を下す。
こう説明すると、「どちらかの意見が否定される」「相手を言い負かす」という印象から、マイナスのイメージが持たれることがあるが、そういうわけではない。あくまでも「より良い結論を出すための手段」。相手を言い負かす「言い争い」ではない。
客観的な視点なども踏まえて自分の主張を組み立てるスキルも獲得できる。

【対話】

お互いの意見の違いを分かり合う。
意見が違うということは、お互いの前提や価値観が違っているはず。「どうしてそう思うのか」を理解しようとすることが重要。
最も理想的なのは、互いの意見を交流する中で、その集団が共通の前提を持てるような「新しい意味づけ」が生まれること。
ただし、いつもそれが上手くいくわけではない。お互いを分かり合えない中でも分かり合うための努力を重ね、互いの「前提」に考えを及ぼすことが重要。

＜選択問題＞

Q2-2:ふるさと納税とは何か？について50字以内で答えよ。
ふるさと納税についてテレビやネットニュースなどを調べた上で、課題や可能性も含めて対話的に語り合ってください。最後にチームとして「ふるさと納税とは何か？」について50字以内の文章にしてください。

【課題】

1. 不均衡な地域格差の解消: 現行制度では一部の地域に寄付金が集中しており、地域格差が広がる恐れがある。制度改革によって、より広範な地域への寄付を促し、均等な恩恵をもたらす必要がある。
2. 目的の明確化: ふるさと納税の本来の目的は地方振興と地域への支援だが、一部の寄付者は個人的な利益追求の手段として利用している。制度を改革し、本来の趣旨に合致する寄付を促進する必要がある。
3. 地方自治体の財政安定: ふるさと納税の予算が不確定的であるため、地方自治体は計画的な事業の実施が難しい場合がある。制度を改革して、自治体の財政安定性を向上させる支援を検討することが重要。
4. 制度の効率性向上: 制度の運用や手続きが複雑であるため、寄付者や自治体にとって負担が大きいことがある。制度を簡素化し、効率性を向上させる改革が求められる。
5. 透明性と説明責任の向上: 寄付金の使途に対する透明性と地方自治体の説明責任を高める仕組みが必要。寄付者がどのように支援が活用されているかを理解しやすくする。

【その他MTGの中での呟き】

・知名度の低い地域でもふるさと納税受け入れが多い例もある。ふるさと納税がそうした地域の助けになっているのは評価すべきでは。
・ただ、結局財力のある人ほどふるさと納税を活用できるという現状があることは少しだけ気になった。個人の所得格差が浮き彫りになるというか……。（ある程度の格差は必要だし、どうしようもない？）