米投資ファンドのトレンド マンション投資に注目！
2022年5月14日の日本経済新聞では、アメリカの大手投資ファンド オークツリー・キャピタル・マネジメントのマーク・ジェイコブ氏へのインタビュー記事が掲載されていました。
世界を率いる投資ファンドの1つが、今どんな不動産に注目しているのかを知ることで、
日本における不動産投資で安定しているのは何か、人気なものは何かの流れを見ることができます。
また、日々海外ファンドやファミリーオフィスを相手にする弊社の海外事業部から聞いた、今投資家が注目する日本の不動産についてもご紹介します。
アメリカでのトレンドは『住宅』と『物流』
マーク・ジェイコブ氏が語る「アメリカで見られる投資トレンド」は、大きく分けると「住宅」「物流施設」の2つです。
どちらも、コロナウイルスの感染拡大が影響しているとのことでした。
オフィス不動産の市況の先行きが読みないことや、在宅勤務の普及でアメリカではより大きな家、書斎のある家が求められる傾向が高まったことが関係しているようです。
また、オンラインショッピングの普及が進んだことで物流施設への需要も拡大した、とジェイコブ氏は語っています。
インタビューの中でジェイコブ氏はインフレについても述べており、不動産投資は効果的なインフレヘッジになっているとの見解を示しています。
日本でのトレンド～伸び率が高いのは『住宅』～
日本ではどうなのでしょうか？
事業用不動産サービスの分野で世界最大手であるシービーアールイー株式会社（以下CBRE）の『JAPAN投資家意識調査2021』を見てみましょう。
これは、CBREが日本の投資家に向けた投資方針の調査です。
これを見ると、2021年の投資戦略で主な投資対象として選ばれていたのは『物流施設』・『オフィス』・『住宅』でした
投資対象として選んだ割合を見ると、物流施設が33%、オフィスが29%、住宅が20%。
この3つの中では最も住宅の割合が低くなっています。
しかし伸び率に注目すると、どうでしょう。
オフィスや物流施設は2020年と比較して減少したものの、住宅だけが8ポイントもの上昇を見せています。
CBREの見解では、より安定した収益に対する期待から住宅を選ぶ投資家が増えただろうとの考えを示しています。
海外事業部に聞いた投資トレンドは『ワンルームマンション』
弊社の海外事業部に聞いても、今は住宅が特に人気とのことでした。
その中でも、23区の都心部より少し外れた大田区のような城南エリアや、世田谷区や杉並区、練馬区のような城西エリアのワンルームマンションに注目が集まっているようです。
しかし一方で、「コロナの影響で在宅も増え、都心から郊外へと転出数は増えたのではないか」という意見も言われています。
下のグラフは、総務省統計局が出した年齢階層別の東京都の転入超過数を表しています。
0より下回っているのは、転入数より転出数の方が多いことを意味しています。
確かに転出は見られているものの、多いのはファミリー世帯と考えられる0歳~15歳未満と35歳以降であることが分かります。
コロナ禍のような状況下でも20代・30代前半などの単身者は転入者数の方が多いことから、海外の投資家がワンルームマンションに注目を集めている理由も納得がいきます。
新聞やデータだけではなく海外事業部から生の現場の声からも、住宅、特にワンルームマンションが投資に適していることが分かります。