賃貸か、一戸建てかの論争に新たな着眼点?
日本が安い国だと言われ始めたのは10年くらい前だろうか。
中国を始めとして、アジア諸国が経済力を増してきたのが報じられるようになり、国内でも欧米以外からの外国人を見かける頻度が徐々に上がっていった。
数年前の菅政権の時に、発展途上国のモデルだと非難を受けながらも、インバウンドに注力すると言われていたが、おそらくその方針は変わっていない。
訪日客としては、円安が止まらないので、何でも安く感じるのだろう。都内を歩いても大きな紙袋を下げている彼らの姿は、もはや街の一部になりつつある。
ショッピングだけなら良いが、↓のような動きもある。
水源、森林、自衛隊の基地周りの土地、京都の不動産など、彼らに買われてしまったものはかなり多いが、住処となると知らぬ存ぜぬのままでは拙い。要は終の棲家をどうするのか?どちらが得か?という問題が日本人にはついて回るからだ。
リーズナブルな賃貸物件に暮らしていても、ある日突然中国資本の会社が一棟買いをして、日本人を追い出すのが当たり前になれば、ライフプランを練り直さなければいけない。
これ以上、国力が削がれる未来になれば、この傾向は東京や他の都市でもきっと起こる為、知っておくべきことだと考えてシェアした。
友好国ではない以上、早期に対応が必要だが、親中・媚中議員が多いのが実情で、おそらく法制化は何も進まないはず(号泣)
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