【50部突破】弁護士対談｜AV新法でファンクラブビジネスが崩壊しないための論理武装（AV出演被害防止救済法）

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※本noteをオススメしない人

ソロの演者兼監督⇒不要（無料部分だけで充分のため）

AVそのものに忌避感を抱く過激派フェミニスト、性嫌悪の激しいイスラム思想の人

※本noteをオススメする人たち、場合

夫婦やカップル、セフレ関係で取り組んでいる人たち

男性のプロデューサーが女性をファンクラブ形式で継続活動している場合

2022年に可決見込みのAV新法（旧名：AV出演被害防止・救済法案）

この新しい法律によって、いわゆる「エロのファンクラブ」で稼ぐ素人個人のWEBエロが潰される恐れがあります。

しかし、弁護士との対談で

『AV新法の押さえるべきポイントと対策』

が明らかになりました。

WEBエロ事業で会社を建てた現役マーケッターのポルハバ君が、AV新法のポイントと対策を解説します。

単なる素人の屁理屈アイディアではありません。

「夜のお仕事」の刑事事件に強いベテラン弁護士に有料で相談し、最大限ブラッシュアップした日本初のノウハウです。

★無料部分で得られるものは？

・AV新法の基本的な解説
・なぜAV新法でファンクラブビジネスが潰されるのか？
・第７条の契約⇒撮影までの１か月の保留期間
・第９条の撮影⇒販売までの４か月の保留期間
・AV新法で大打撃を食らう４つの具体的なデメリット
・AV新法でソロの演者兼監督が背負うリスクとは？
・AV新法でカップル、夫婦Pornhuberが背負うリスクとは？
・AV新法で継続プロデュース側が背負うリスクとは？

★有料部分で得られるものは？

・AV新法が施行された後も今まで通り取り組むための大原則とは？
・打開策は第１条にある
・新たに構築すべき仕組みとは？
・仕組みに必要な５つの要素とは？
・【追加プラン】◎◎の流れの分担についての議事録もポイントUP
・弁護士もうなった！第21条の罰則規定に隠されたヒントとは？
・なぜLINEの連絡は避けるべきなのか？
・AV新法の定義外だから今後も適用外となる作品事例（これで億稼いでる人もいます）
・最後に。

・AV新法の基本的な解説

正式名称は「AV出演被害防止・救済法」。

（旧案名：性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律）

アダルトビデオへの出演で『被害』を受けてしまった出演者たちを守ろうとする法律です。

『被害』の例：

ホストに酒代払えないならAV出ろと脅された、芸能界への一歩だよというスカウトの誘い文句、無修正で売られた、適正な手続きを受けたが販売後にイヤになったなど。

元々は、日本の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた時に、

『18歳の高校生が出演するAVが出るのでは？』『18歳の女の子に生涯ネットに残るAVへの出演判断ができるはずがない！』

という（旧）未成年の女の子を守る議論から始まりました。

※AVで守るべきは「男ではなく女」という認識が世間でも国でも規制派でも根強いです。

ここで、元々あった「18歳、19歳なら無条件で販売を止められる権利」を復活させれば話は終わりのはずでした。

しかし色々あって

「やっぱり18、19歳だけじゃなくて、全ての年齢の女の子を守る！」

という話に大きく飛躍してしまいました。

AV新法を作るよう国に迫ったメンバーはそもそも

『AVそのものをブッ壊そう』『AVは人権侵害！』『AVに出たがる女は病気！』

という過激派フェミニストが多いので、どうしても話が極端に大きくなりがちです。

もちろん2016年以前はAVの強要事件が多かったのは事実です。

だから『AVは存在していいのか？』と議論をするのは全然おかしくありません。

それで色んな意見が出て、性犯罪率が下がった事例などもふまえて、最終的に

『マトモな手続きをした上でなら、やっぱりAVはあった方がエンタメも増えるし職業選択も拡がるし性犯罪の抑止力にもなる』

と国が認めてくれた方が、むしろ私たちにはうれしいですよね。

問題なのは

「18～19歳の取消権」⇒「全年齢へのAV出演の契約厳格化＆2年の無条件の販売取消権」

という、話のテーマをメチャクチャ大きくしたのに、議論の時間が少なすぎることです。

極端な例えですが、

「火曜に言われた週末の宿題は国語の教科書３ページ読むだけだったのに、土曜になって急に教科書全ページ読んで月曜日の教科書全範囲テストに備えなさい」

と言われるようなものです。

今の国会、参議院は７月に選挙があります。

成人年齢を18歳に引き下げることが決まったのは2018年６月。「18歳AV問題」が出たのは2022年４月。急に「全年齢でAV規制強化」となったのは５月。法案を作って色んな機関の承認を通過して国会で正式に可決されるのは６月半ば。

４年も前から18歳に下げるよーと言われた話を急に春にぶり返し、しかも翌月には課題のスケールを一気に拡大させ、その割に議論の時間は１か月も無い。

しかも議論の場には、

・従来AVの女優、男優・AVプロダクション・メーカー・素人個人のWEBエロ事業者・監督やプロデューサー

など、まさに今の現場で働いて生計を立てている、家族を養っている人たちがゴッソリ抜けています。

議論する時間も無ければ当事者の声も抜けている。

そんな異常な状態で、過激派フェミニスト中心で作った過保護な法律が生まれてしまったのです。

今もTwitterでは「アングラな犯罪者が喜ぶ穴だらけの法律」として問題点の指摘が続いていますが、国には届いていません。

残念ですが、このAV新法をベースに、まずは対策を考えて行かないといけないのです。

・なぜAV新法でファンクラブビジネスが潰されるのか？

ココからは完全に【素人個人のWEBエロ】だけに焦点を当てて話していきます。

AV新法が私たちにとんでもなく大きなダメージとなるのは

「コンテンツ投稿頻度を制限される」

この点にあります。

ネットフリックスやAmazonプライムのように、毎月定額を課金してもらうサブスクモデルでは、コンテンツの投稿量が重要になります。

特に私たちは「ファンクラブ」というくらいですから、

「推しのエッチなシーンを毎日でも見たい！」

という熱心なファンに支えられています。

一般的には週に何本か、多い人だと毎日ファンクラブ限定コンテンツを投稿しています。

それは静止画像だったり、数秒の短い動画だったり、30分を超える長編動画だったり、人によって様々です。

このファンクラブビジネスの特徴を、AV新法では次のように制限してしまいます。

・第７条の契約⇒撮影までの１か月の保留期間

まず、「出演者」となってもらえそうな人を見つける。

変な言い方ですが、彼女が誘うなら彼氏、彼氏が誘うなら彼女です。

「PornhubやYouTubeでセクシーな動画を出してお客さんを集めて、ファンクラブではもっとセクシーな映像を流して販売するよ」

「今回は〇〇なテーマで撮るよ」

など、ビジネスモデルの説明や身バレリスクの話など、新しく法律で定められた内容を説明して、「契約書」にサインしてもらいます。

ここで「契約の締結」が完了します。

ココから

「１か月間は撮影してはならない」

というのが第７条の決まりです。

「実際に撮る体位はどんな感じかっていうと、、、ん～そうだな、ちょっと試しに撮ってみるね」

とかってのもダメなわけです。

※個人的に、契約⇔撮影の１カ月の保留期間は悪くはないかなと。

「やっぱり辞めたい」と冷静に考える期間は必要だと思うので。

でも、これって作品ごとに契約しなさいって法律なんですよね。

素人個人のWEBエロのように撮る人も絡む人も固定な業態なら、継続性を重視して最初だけにしてほしいな、と思います。

・第９条の撮影⇒販売までの４か月の保留期間

第９条は、その作品の「全ての」撮影が終了してから４か月間は「公表」してはいけない決まりです。

「公表」なので、「販売」に限らず「次回のサンプルをお見せします♡」などTwitterでチラ見せする「宣伝」もNGです。

また、「全ての」とあるので、販売の主要部分は撮影できたけど、ちょっと漏れがあったから後日追加でサクッと３０分だけ撮りたい、となった場合、その後日の追加撮影から４カ月です。

第７条と合わせたら最低でも５カ月は販売しちゃダメだよってことです。

プラットフォームによっては、売上が最終的に銀行口座に着金されるのが１～２か月かかるところもあるでしょう。

すると、事業者としては何と最大７カ月は無報酬で取り組み続けることになります。

５月を過ぎたらもう年内の活動は全て無報酬、なんてことになってしまいます。

何より、更新頻度や鮮度が求められるファンクラブ事業において、４か月間さっぱり新しい作品の話が出てこないと、ファンも飽きてきてしまうかも知れません。

・AV新法で大打撃を食らう４つの具体的なデメリット

①仕事が止まってしまう問題②SNS用のコンテンツ不足の問題③ファン化の問題④お金の問題

▼理由：

①説明と契約から１カ月間、撮影から４か月間、販売や宣伝までの保留期間がある

②－③健全シーンからエロシーンまでの１本を分割して、YouTubeなどSNSに流す部分とPornhubに出す無料シーンと販売部分に分けるスタイルの場合、AV撮影の一部となるため、SNSやPornhubの更新もできなくなり、ファンが冷めてしまう

④販売までが遠いので、資金繰りが大変になりギャラを渡しづらくなる。その影響で、出演者はギャラを満額もらえる時期が延びる恐れがある

次に、３つの立場での具体的なリスクについて見て行きましょう。

・AV新法でソロの演者兼監督やチャトレ嬢が背負うリスクとは？

⇒無し。

AV新法は著作権法などと似てて、親告罪＝「被害を受けた人が主張して初めて罪の容疑に問われる」タイプの法律です。

自分と自分が契約するという状況自体が有り得ないので、被害も生まれるわけがなく、AV新法の適用外、適用しようがないと言っていいでしょう。

同様の理由で、アダルトライブチャットやチャットレディ（チャトレ嬢）も適用外です。

AVの定義から外れていること、また、上記同様に被害が起きようがないためです。

別に本noteは買わなくて良いでしょう。

もし今後、カップルやセフレ、旦那など、誰かと共同で活動を予定している場合は本noteの購読をオススメします。

※なお、無修正の性器映像を配信することは刑法175条に問われますので、そこは気を付けましょう。

※絡みや映しはないけど、ソロのセクシー映像撮影の風景を直接その場で見る権利を有料で売る行為は公然わいせつの罪に問われる場合があるので気を付けましょう。

・AV新法でカップル、夫婦Pornhuberが背負うリスクとは？

※ゲイカップル、レズカップル、ビジネスカップル、その他LGBTQやセフレ関係も含む。

揉めたり別れたり離婚したり、関係が悪化した場合に、パートナーが警察に被害届を出す恐れがあります。

元々ビジネスではない、恋仲（夫婦仲）を活用したあいまいな商取引であるため、契約書を作らないケースが多いでしょう。

実際、ポルハバ君がTwitterで実施したアンケートでも半数は「契約書を作らない、作る雰囲気じゃない」という回答でした。

関係が良好な今は良いです。

こういうのは時間が経ってから、ふとした時に大事になるタイプの法律です。

また、両者ともに出演するケースがほとんどだと思いますが、この法律は明らかに出演者というより女性保護をアピールしています。

何か関係が悪化してトラブルがあった時、警察当局や司法がどちらの言い分を優遇するかといえば、女性側です。

読んでいるあなたが男性なら、本noteは一読の価値があります。

・AV新法で継続プロデュース側が背負うリスクとは？

もしかしたら１番多いかも知れませんね。

まず、素人個人のWEBエロの中でも１番従来AVの構造に近いので、

「ウチはAV新法の適用外です！」という主張が弱くなります。

つまり何かあった時に１発で刑事罰に問われるリスクがあるわけですね。

また、法人で活動している方も少なくないでしょう。

法人の場合、罰金の金額が「300万円以下」⇒「１億円以下」にグレードアップしてしまいます。

罰金の額だけを見てもガツンと30倍以上に跳ね上がるので、ぜひとも対策して頂きたいです。

さて、以上で無料部分を終わります。

★ココから有料部分

【参考】▼2022年６月リリースした時の売れ行き▼