【独自調査】日本で「リモートNGなら退職」と考えるのは●●％!!
今回は「日本で『リモートNGなら退職』と考えるのは●●％!!」というテーマで独自調査を行いましたので、その調査結果と今すぐ使える対策について解説します。
先日、「アメリカではリモートがNGだと約5割が退職・転職してしまう」というニュースを紹介しましたが、今回は日本においての現状を実際にリサーチしてみました。 最新の日本の現状を知ることによって、ご自身がこれからどうするかを考えるヒントになると思いますので、ぜひご一読頂ければと思います。
▼今回の内容は以下の動画でもご覧頂けますので、ぜひご覧ください！
今回の調査対象
今回の調査対象は、日本在住の96人、職業としては会社員か公務員か役員、条件は週１回以上リモートワークをしている人、年齢構成は20代が14人、30代が32人、40代が28人、50以上が22人となっています。
結果１：「リモートNGなら転職/退職」という人の割合
まず「リモートワークNGになったらどうしますか？」という質問を、選択肢として「リモートワークNGでも仕方がない（会社をつづける）」「すぐに辞めないが転職を考えると思う」「「すぐに辞めると思う」としてアンケート調査しました。
結果は日本においては「リモートNGなら転職／退職する」という人は約35%。さらに「すぐ退職する」という人は約3%でした。
参考：アメリカの場合は・・・
ちなみに先日のニュースで紹介したアメリカの調査結果を振り返ってみましょう。45%が「リモートNGなら退職／転職する」、さらに25%は「すぐ辞める」と言っていたので、そこから比較すると、日本の結果は少しインパクトが弱めで、アメリカほど苛烈なリモートNGに対する拒否感は見られませんでした。
勿論、そもそもリモートワークの実施率がアメリカの方がかなり高いので、比較すると日本の割合が低く見えるというところもあると思います。 いずれにせよ、全体的に「会社がリモートNGなってもしょうがないよね」といった感じの印象を受けました。
結果2：リモート頻度が高いほど、リモートNG転職/退職意向が強い
続いての調査は「リモートの頻度別」です。 対象を「週1から2日程度はリモートワーク」「週3〜4回程度がリモート」「週5日リモート（＝フルリモート）」と仕事の頻度別に分けて調査しました。
結果は比較的想定内といった感じでした。リモート頻度が高いほど「リモートがNGだと転職／退職」という傾向が高い、特に週５日リモートしている方、つまりフルリモートワークの方に関してはなんと6割が「もしリモートNGになってしまったら転職退職を考える」と回答していました。
そもそもリモートじゃないと地理的とか状況的に働けないといった方もいらっしゃるとは思いますが、今リモート形態でいる方は、現状の頻度が高いほど「リモートNG」という方向性が打ち出されてしまったりすると拒否感を感じて他の選択肢に行ってしまうと言えます。
一方で週1日2日程度のリモート頻度の方は、比較的大きなダメージはないという感じが見て取れます。
結果3：年齢が若いほどリモートNG転職/退職意向が高い
３つ目の調査は「年齢別」です。年齢を20代、30代、40代、50代以降と4つに分けて調査しました。
こちらの結果も想像に難くなく、「年齢が若いほどリモートNGだと転職／退職意向が強まってしまう」という傾向が見られました。
20代だと約6割はリモートがNGになると退職してしまうと回答していました。 やはり、若い人はリモートワークが当たり前の状況になってきており、周囲の会社もリモート可能なケースが多く、その中で自社がリモートNGになったら辞めてしまう意向があるということが明らかになりました。
リモートNGだと退職/転職である理由（コメント）
今回は、「リモートNGになったら転職／退職を考える」という方に、その理由をフリーワードで回答してもらいました。印象的な回答も多かったので抜粋して数点を紹介します。
リモートでも業務効率に支障がないので、それなのに合理的な理由なく禁止されるなら企業の方針や能力に疑問を感じると思うので転職を考える（女性29歳）
「合理的な理由なく禁止」というところが非常に着目すべきポイントですよね。 要するに、現場からするとリモートでも充分仕事が回っていると見えているにも関わらず、いきなり合理的な理由を説明することなく会社が禁止とかNGにしてしまうとすると、「この会社どうなの」という風になってしまうということです。この気持は理解できますよね。
通勤時間を考えれば、毎日2時間サービス残業をしていることと同じだから。リモートワークは生産性が落ちるという会社の言い分も一理あるが、正確に計測している様子はないし、生産性を落とさないための努力や工夫をする前から諦めている（男性32歳）
やはり働いている側からすると、「通勤時間」＝「仕事時間」なんですよね。 一方で会社側からすると、通勤時間は「準備時間」であって「仕事時間」ではないと。このギャップが非常に大きな要素になってきます。今回多くの人がリモートワークを経験することで、通勤時間が仕事時間だという事に気づいています。通勤時間によって自分の時間が失われるということが明らかになってしまった訳です。
また非常に重要な示唆を含んだコメントが続きます。現場側では「リモートワークは業務効率に支障がない」と思っているのにも関わらず、会社側である経営層は「リモートワークだと仕事の生産性が下がる」と思ってることが多いと。 これも色々な調査の結果で見られています。 ここに凄いギャップがある訳ですが、現場側ではリモートに支障を感じていない中で、会社側がきちんとデータ計測をしたり、リモートでも大丈夫なような努力をしていないのに、リモートを禁止にするのはおかしいのではないかと。こういった感情もとても納得できますよね。 数値データや根拠があれば駄目と言われても一理あるし納得するが、それがない事に拒否感を覚えるということです。
リモートワークで十分対応できる仕事であれば、それをさせない企業に発展性がないと思う（女性45歳）
多くの企業がリモートワークを可能にできているのに、自社だけができないというのは自社が遅れているという印象になってしまうという話ですね。
以上の様に大半のコメントが共通して、「きちんと説明責任を果たさずに、いきなりリモート禁止になると、会社に疑問や拒否感を感じる」という内容になっていました。
考察
以上の調査結果を受けて私の考察を２点お伝えしたいと思います。
考察１：リモートNGになる場合、まず適切な理由説明を求めるのが重要
もしリモートがNGという状況になった際には、「会社側」はまず適切な理由説明をする、「個人側」はいきなり辞めるとか強引な判断をするよりは、適切な理由説明を求めていくということが重要だと思います。
これまでは反対にリモートワークが特別な存在だったので、リモートをする理由を説明する必要がありました。今はリモートができるのが当たり前であって、オフィスに集まる明確な理由が無いことが多いのです。その理由を説明できずに、感覚や好き嫌いでリモートワークを禁止するという話は通用しないということを企業はきちんと理解しておくべきです。また、個人としてもきちんと説明を求めた方が良いと思います。
考察２：リモート求人は人気過熱すると思われ、早計な退職には注意（退路確保の上で）
今後リモート求人は、どう考えてもますます人気が出ます。そして、今後コロナが落ち着いてくると会社出社率が上がってくる、そうなってきた時に皆が辞めたくなる、すると当然リモートワークが可能な企業に人気が集中するので、倍率や競争率が上がって採用されにくくなることが予想されます。
企業からすれば応募者が増えるということは能力が高い人も採れるし、地方在住の人を比較的低い給与でも採用できるという感じになってしまう訳なので、企業側が有利です。
ということは、どんなに能力が高かったり、自分がリモートワークできていると思っている人でも、早計に退職／転職の判断をしてしまうのは要注意かと思います。良い仕事に就けない可能性があるということです。実際には退職してしまってから次を探すという人が多い印象がありますが、個人的にお勧めしません。 やはりきちんと退路を確保した上で、つまり次の可能性をきちんと定めてから選択肢を取る（＝転職／退社する）ことをお勧めします。日頃から自分のスキルや能力を高めておきつつ、次の転職先をある程度目星をつけておき、確実性ができてから次の選択肢へと進むのが良いと思います。
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