リモート化により都市は衰退する？｜世界の最新テレワークニュース
テレワークに関する世界中の最新ニュースについて、その要点＆考察をお届けする「世界の最新テレワークニュース」。今回は、INSIDERのリリースである「Remote work didn't wipe out big cities — it made them even bigger」という記事を基に、「リモート化により都市は衰退する？」というテーマで要点と今すぐ使える対策について解説します。
リモートで働けるのであれば、田舎暮らしをしたい、地元に戻りたいという方は結構いらっしゃるのではないでしょうか。 実際に私の周りにも都心で働いていたけれども、地元に戻りたいので転職したいんですという人が大勢います。
今後この傾向が加速して都市が衰退して行くのか、それともそうではないのかという議論がINSIDERというサイトに上がっていましたので紹介します。 この内容を知ることによって、自分がこれからどこに住むか、どんな生活を送るかを考える一助になると思いますので、ぜひご一読下さい！
（元記事はこちらです。ぜひご参照ください）
▼今回の内容は以下の動画でもご覧頂けますので、ぜひご覧ください！
リモート化によって田舎に移住する人が増え都市が衰退
それでは早速記事の内容を見ていきましょう。よくある考えとして、リモート化によって田舎に移住する人が増えて都市が衰退していくのではないかというものがあることが紹介されています。しかし、記事ではその考えに疑問を呈しています。
「その考えは甘いと思います」と。これは、Enrico Morettiさんというカリフォルニア大学の教授が本の中で書いている言葉です。また、Richard Floridaさんという都市研究家の方も「リモートワークの時代にはむしろ大都市は繁栄するだろう」と言っているということが紹介されています。そして記事は続いて、この「リモートワークの時代に大都市は衰退しない、むしろ繁栄するだろう」という発想の理由について３点説いています。
理由１：働き方はハイブリッドに
「リモートワークの時代に大都市は衰退しない、むしろ繁栄するだろう」という理由の1点目は「働き方がハイブリッドになる」ということです。
ハイブリッドワークとは、リモートワーク（＝テレワーク）とオフィスワークを併用する働き方のことです。記事は、今後働き方はフルリモートよりもハイブリッドになるであろう。例えば1日2日は自宅で仕事をし、3日4日はオフィスで仕事をするという様に、オフィスワークは完全には無くならないと主張します。
実際に、先日私のnoteやYouTubeチャンネルでも紹介したように、つい先日行われたMicrosoftのリサーチでも完全にリモート一本になると繋がりが減ってくるという結果が出ています。これの対応策としてハイブリッドワークを行ってオフィスに集まる日にコミュニケーションをとることなどが推奨されています。
また先日Zoomの新機能発表がありましたが、やはりハイブリッドにフォーカスしていることが見受けられ、そういう方向性に進んでいくという見方が大勢になって来ています。
そうなると、結局出社も必要になるので、ある程度オフィスの近く都市圏に住むということは大きくは変わらないのではないのかということが記事で主張されています。
理由２：コミュニティ機能は継続
「リモートワークの時代に大都市は衰退しない、むしろ繁栄するだろう」という理由の2点目は「 コミュニティの機能は継続する」ということです。
これまでオフィスには、人と人が合う場、会話やコミュニケーションを交わす場、人と人とが刺激し合う話という「コミュニティ」の機能があった訳です。これまでは会社がそういった機能を一手に担っていました。
オフィスが仮に無くなったとしても、やはり都市には多くの人が集まっています。万が一オフィスが無くなっても大多数の人がいる都市が代わりにコミュニティの機能を果たすであろうということです。
確かにそうだと思います。コワーキングスペースもどんどん地方に拡がっていますが、やはり利用数は圧倒的に都市部の方が多いと言われます。この様に人が多いということは事業もサービスも圧倒的に発展する可能性は高い訳です。
記事が主張するように、今後もしオフィスが都市部から無くなっていったとしても、コミュニティの機能は都市がそのまま吸収して持続する、つまりその面での大都市の衰退は無いということが言えるでしょう。
理由3：実際には移住は起こっていない
「リモートワークの時代に大都市は衰退しない、むしろ繁栄するだろう」という理由の3点目は「実際には移住は起こっていない」ということです。
記事は、リモートワークが拡がって地方移住が急激に進んだイメージがあるが、実際のデータを見るとそういった地方移住はあまり起こっていないということを紹介しています。
記事ではZillowという不動産サイトのハウジングトレンドレポートを紹介しています。「たくさんの移住が起こったと盛んに言われているけれども、そんなこともない。ニューヨークからサンフランシスコへなど大都市間移動は見られるが、地方移住はあまり見られない」と。また「大都市圏の不動産の価格もどんどん上がっている」と主張しています。ある程度地方移住例も見られるが、それは決してマジョリティ＝多数派ではないと書かれています。
「都市圏の範囲」は変わる
また記事では「都市圏の範囲が変わる」ということも書かれています。
ハイブリッドワークが拡がると、出勤の日数が減って移動の負荷が減ると。そうなると、少しだけこれまでより遠い場所、例えば首都圏の端の方に住むことで、「物価が安い」「不動産価格も安い」「自然と多く触れ合える」といった恩恵が受けられます。その為、地方移住まではいかない少しだけ遠くの首都圏の端の方などへの移転はあり得ると。それが多数起こると、都市の境界線が首都圏の端の方まで拡がるという可能性が指摘されています。
まとめ
というところで今回の記事を振り返りましょう。今回のテーマ「リモート化によって都市は衰退するのか」ということでしたが、この記事の結論としては「都市は衰退しない、引き続き繁栄する」としています。理由は以下の数点とされています。
①都市には引き続き人が集まる
働き方は「フルリモート」ではなく「ハイブリッド」になる見込みが大きいので、結局オフィスも必要だし、通勤可能エリアに住まなければいけない。
そして、仮にオフィスが無くなる、もしくはオフィスに行かなくなっても、コミュニティは都市に根付いており、そこに参加したいと思う人が集まってくる。
また実際にデータを見ても極端な地方移住は見られないということが紹介されていました。
②都市圏の範囲が拡がる
ー方でハイブリッドになると、出勤日数が減り通勤の負担が軽減することから、通勤可能範囲が拡がり、多くの人が住む場所の範囲＝都市圏の範囲が首都圏の端位まで拡がるのではないかという指摘がありました。
考察
以上の記事の内容を受けて、最後に私の考察を申し上げたいと思います。
①ハイブリッドの時代を見据えた生活拠点を持つと良いのではないか
今後多数の企業は「フルリモートワーク」というよりは「ハイブリッドワーク」へと舵を切ることが予想されます。
そのため、リモート前提であまり遠い地方に移ってしまうと、今後の時代の趨勢と違う形になってしまうことがあるかも知れません。
お勧めなのはハイブリッド時代を見据えて、多少の出勤が可能なエリア内に生活拠点を持つということです。
あまり極端に、都市圏から離れてしまうと、ハイブリッドワークを求められた時にもう一度都市部に戻ってこなくてはいけないということも起こるかも知れませんので注意が必要だと思います。
②本格移住をする際はハイブリッドワーカーとのギャップを埋めるレベルのリモートコミュニケーションが必要
もちろん様々な価値観や人生観があるので、選択肢として本格的に地方移住をするのもアリだと思います。 その様な場面では「出社する人たちとのギャップを埋めるレベルのリモートコミュニケーション力を身につける」ことが大切だと思います。
今後ハイブリッドなど一定以上の出社する人が出てくる可能性が高い中で、出社して他の人と対面でコミュニケーションがとれる、所謂「ハイタッチ」な立場の人と比べ、フルリーモートの「ロータッチ」な立場にならなければいけない訳です。つまりマイノリティ＝少数派になるということです。多くの研究や調査でも、顔が直接見える人の方がリモートで直接見えない人よりも高い評価を受けがちであることが指摘されています。
ここのギャップを埋めるのが「リモートコミュニケーション力」だと思います。私のnoteシリーズやYouTubeチャンネルでは、テレワークで活躍したい方のためのリモートコミュニケーション力を高めるノウハウや最新情報を数多く紹介しています。ぜひ参考にして頂き、今後ますますハイブリッドワークやフルリモートワークなどのテレワークで大いに活躍して頂ければ幸いです！
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▼動画はこちら。参考になりそうであれば、ぜひチャンネル登録お願いします！
▼YouTubeチャンネル「テレワークで活躍したいなら～池田朋弘のリモートコミュニケーション実践塾」
▼テレワークで活躍したい方のためのnoteシリーズ
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