話題のライドシェアってなに
◆ライドシェアの基本情報
01.ライドシェアとは
ライドシェアは文字通りride(乗る)とshare(共有)ということを意味する。
簡単に言うとライドシェアはアプリ上で「ドライバー」と「同じ目的地に行きたい人」をマッチングさせて相乗りをするサービス。
02.ライドシェアとカーシェアの違い
ライドシェアは上記にも説明した通り、ドライバーと同じ目的地に行きたい人をマッチングさせて相乗りさせるサービス。
一方でカーシェアリングとは「個人・事業者」が所有する車を貸し出すサービスのことです。レンタカーのように見えますが、比較的低価格で利用できるなどのメリットがある。
◆ライドシェアのメリット・デメリット
01.メリット
ライドシェアのメリットはずばり料金にあるだろうと考えられる。ライドシェアは認可制で料金を決めるタクシー業者とは違い値段もその都度設定ができるため、タクシーと比べると値段が安くなるというメリットがある。さらに同じタイミングに同方向に向かう2人以上のお客さんも乗せられるためより効率的でコストを抑え都市の交通課題にも貢献ができる。
02.デメリット
一方でデメリットとしてライドシェアドライバーによる利用者への性的暴行や殺人などの事件が起きる可能性もあり安全性と責任について懸念がなされている。実際に海外でも起きているのが現状である。他にもドライバーの飲酒、薬物使用やタクシーとは異なる民間の人が行っているため運転への知識や技術力不足、事故が起きた際の保険適用問題などが上げらている。
ここからは私見となりますが、これらを未然に防ぐためにもライドシェアを解禁すると同時にしっかりとした法整備や議論というのが必要になるとなると推測できる。
今あげたデメリットの中の安全性についての話などは今ある個人タクシーは企業ではないが責任も取っているためライドシェアを行ってもそこまで安全性への懸念が強まるということは少ないと考えることが出来る。
◆日本におけるライドシェア
01.現行法によるライドシェアの規制
日本では現行法だとライドシェアを行うことは法令で禁止されている。道路運送法78条が、原則として自家用自動車を「有償で運送の用に供してはならない」としているからである。
タクシー事業を行う場合には法令による厳しい規制を受けることとなる。タクシー事業に新規参入する場合には国土交通大臣の許可を受ける必要がある。料金も認可制であるためタクシー業者が料金を決めることは出来ない。ドライバーは「二種免許」という専用の免許を取得した人でなければならないなど様々な厳しい規制がある。
02.ライドシェアの規制緩和
菅義偉前首相は７日、仙台市での観光事業シンポジウムで講演し、一般ドライバーが自家用車で客を有償で運ぶライドシェア（相乗り）の議論推進を改めて訴えた。「結論を先送りするべきではない。早急な対応が必要だ」と述べた。
菅義偉前首相を筆頭とする政治家らからはライドシェアの導入について意欲的であり岸田文雄首相からもライドシェア解禁などを検討しているとも述べており自民党を中心にライドシェアに意欲的であると見られる。
岸田首相は、2023年11月20日の衆院本会議で、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、「年内をめどに方向性を出し、できるものから速やかに実行していく」と表明した。
上記の記事が出て年内をめどに方向性を決めるそうなので数年後にはライドシェアをするのは当たり前になっているかもしれない。
ではなぜ日本でライドシェアが必要であるという議論が巻き起こったのかについて見ようと思う。
03.なぜ日本でライドシェアは必要？
日本では訪日外国人旅行者数が2011年以降は毎年増加傾向にあり(コロナ禍を除く)日本の大きな外貨獲得産業の1つでもある。
上のグラフからも分かるように2030年政府目標では15兆円規模の成長を見込んでおり、訪日外国人によるインバウンド消費は今後の日本経済の中でも重要である。
そのような状態の中日本では現在タクシードライバーの人手不足というのが問題になっている。これを解決しようということでライドシェアを導入しようと議論になっている。以下はタクシードライバー人数の推進についてのグラフである。
つまり日本でさらに訪日外国人観光客が移動するためのタクシーが不足しているためより快適に過ごしてもらいより日本国内で消費をしてもらうために、今回導入を検討しているというわけである。他にも地方に行くとタクシーが少なくタクシーを捕まえるまでに時間がかかること多くある。そのため今回のライドシェア導入は地方の救済にもなる得る可能性がある。
◆海外でのライドシェア
01.世界各国のライドシェアの状況
現在Uberは70カ国1万以上の都市で様々なサービスを展開しており、そのうちの33カ国でライドシェアの事業を行っている。
ライドシェアは海外では主に2つの型の法制によって成り立っている。
TMC型のPHV型の違いと言えばプラットフォーム事業者が管理しているか、規制当局が管理をしているのかの差でしかない。日本ではUber等のプラットフォーム事業者の参入により法整備を進める可能性が現在は強いと見られている。
02.乗車中の犯罪数
ライドシェア導入のひとつの不安材料としてはライドシェア利用中、乗車中の犯罪と事故の危険性について危惧されている方も多いことだろう。
ライドシェアは実際に以下のような犯罪等が起きている。
・米国・サンフランシスコ：Ｕｂｅｒにログインしていたドライバーが交通事故を起こし、六歳の少女が死亡した。（二〇一三年十二月、ＰＵＮＴＡ紙）
・米国・ロスアンジェルス：Ｕｂｅｒ社の運転手が乗客を誘拐し、性的暴行を加えたとして逮捕された。（二〇一四年六月、Ｈｕｆｆｉｎｇｔｏｎ Ｐｏｓｔ紙）
・米国・ボストン：女性客はＵｂｅｒ社の運転手に目的地を伝えたが、女性の知らないところまで車を走らせて人目のつかないところで停車し、女性の座る後部座席に乗り込み、車の扉をロックした上で、女性を押さえつけ、性的暴行を加えた。捜査にあたったケンブリッジ警察は、Ｕｂｅｒ社の記録から容疑者の男を突き止め、被害女性も同容疑者を犯人だと確認した。（二〇一四年十二月、Ｈｕｆｆｉｎｇｔｏｎ Ｐｏｓｔ紙）
・インド・デリー：Ｕｂｅｒ社の運転手が乗客を強姦したとして逮捕され、同市を含むインド国内の複数の地域で、Ｕｂｅｒ社は営業停止になった。（二〇一四年十二月、Ｈｕｆｆｉｎｇｔｏｎ Ｐｏｓｔ紙）
・韓国・ソウル：韓国検察当局は米タクシー配車サービスを展開するＵｂｅｒ社が韓国で正式な許可なしにタクシー事業を行っているとして、同社のトラビス・カラニック最高経営責任者（ＣＥＯ）と現地の提携先のトップを起訴した。（二〇一五年六月、ＣＮＮ）
・香港：香港警察当局は八月十一日、配車サービスアプリＵｂｅｒに対する一斉摘発に乗り出した。香港警察は今回の摘発の理由として、自家用車を不正に旅客輸送用途に転用して報酬を得る行為は違法にあたるとした上、第三者保険が自動喪失することから、乗客及びその他の道路使用者に対して非常に危険であることを挙げている。また、午後には午前中に逮捕されたＵｂｅｒ運転手らの違法行為及び第三者保険喪失をほう助した疑いで、Ｕｂｅｒ香港事務所に対する家宅捜索を行い、二十一～二十九歳の男性スタッフを拘束するとともに、パソコンなどの関連資料を押収した。（二〇一五年八月、ＴＨＥ ＷＡＬＬ ＳＴＲＥＥＴ ＪＯＵＲＮＡＬ紙）
・マカオ：マカオ警察当局と交通当局が当月二十九日に合同記者会見を行い、配車アプリを使った白タクサービスを運営したとしてＵｂｅｒ運転手二人を検挙したと発表した。警察当局によると、検挙された二人の運転手は違法な白タク運営を行ったとしてそれぞれ三万パタカ（日本円換算・約六十万円）の罰金が科せられたという。（二〇一五年十月、マカオ新聞）
・アメリカ・ミシガン州：米北部ミシガン州カラマズーで発生し六人が死亡した銃撃事件で、逮捕された容疑者の男が、米配車サービス「ウーバー」の運転手で、事件の直前まで客を乗せていた可能性があることが明らかになった。二十日夜に起きた事件では、市内三カ所で男が発砲し、六人が死亡、二人が重傷を負った。男は集合住宅の外で女性一人を撃ち重傷を負わせた他、自動車の販売代理店で二人を射殺。さらにレストランで四人を射殺し、十代の少女に重傷を負わせた。ウーバーは、事件の翌日に逮捕されたダルトン容疑者（四十五）が同社の運転手だったことを認めた。容疑者は身元調査に合格し、犯罪歴もなかったという。（二〇一六年二月、ＡＦＰ）
・アメリカ・カリフォルニア州オレンジ郡：カリフォルニア州オレンジ郡で十代の少女がウーバーに乗客として乗車中にドライバーによってレイプされ、ドライバーが現地警察によって逮捕されたという。少女は酒に酔っていたとの情報もあり、帰宅が遅いことを心配した家族がウーバーのアプリで現在位置を確認し、警察に通報した。被告男性は既に保釈金を支払って釈放された。ウーバーの広報担当は被告をドライバーから永久に除外すると述べているが、一方で、同社によるドライバーのバックグラウンドチェックはクリアしていたことも認めているという。（二〇一六年十一月、交通界Ｆａｘｐｒｅｓｓ）
ライドシェアをめぐる犯罪行為等に関する質問主意書より引用
このような事件等が起きておりある程度の危険性というのは考えられる。しかし犯罪件数で見るとライドシェアによる犯罪発生率は低い。ライドシェア(米国)は日本のタクシーよりも犯罪件数は多い。だがそもそも日本と米国では治安の度合いが違うことは頭に入れる必要がある。
◆私見
この記事を書いている数日前にも2024年4月にはライドシェアを一部地域で解禁するという記事も出ているためそこでの結果によって日本全国での利用を検討すべきだと筆者としては感じた。ライドシェアはタクシー業界の人手不足も解消ができると感じられるため、実施は早急に素早く行うべきだと感じた。岸田政権にはこの課題を早期解決を目指し方向性を示すことが求められているだろう。
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