政府が見捨てた2万6千人
本日はこちらのニュース。
厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは見込みを含めて19日時点で2万6552人だったと発表した。12日時点よりも1892人増え、そのうち非正規労働者は1015人だった。
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、経済活動が以前の水準に戻るには時間がかかりますからこれからも解雇・雇止めは増えていくでしょう。
どうすれば解雇・雇止めを防ぐことができるのか、政府にはそれができないのか(できなかったのか)述べていこうと思います。
企業を責めることはできない
大前提として企業を責めることは出来ません。
新型コロナウイルスによる業績の悪化はどうすることもできないですもんね。
会社を存続させるためにも苦渋の決断だったでしょう。
特に内部留保が少なく、資本主義社会の企業として真っ当に銀行から借り入れし生産性向上のための投資を行っていた企業ほど、経営体力がなくつぶれていってしまうのが悲しいところ。
ゾンビ企業が潰れていいことだと言っている人は、残念な人です。
「ゾンビ企業」論は緊縮財政の一環 - Salvation～世を治め民を救う～
政府は解雇・雇止めを防ぐことができた
政府は雇用調整助成金や持続化給付金といった制度で企業の資金繰りを援助していました。
しかし、これがあまりにも遅く規模が小さい。
企業が本来得るはずだった粗利を全額補償すれば、そこから人件費や家賃、光熱費などの固定費も支払うことができます。
わざわざ色々な給付金、補助金に申請する手間も省けますし、雇止めをある程度は防ぐことが出来たように思います。
少なくともワクチンが出来上がるまでは粗利補償を継続して企業が解雇・雇止めを行わないように、倒産しないように支援するべきではないかと思います。
解雇・雇止めされた人はどうするのか
新型コロナウイルスの影響で消費は一気に落ち込みました。
(2019年10月の消費税増税でも一気に落ち込みましたが…。)
回復するにはまだまだ時間がかかるでしょう。
企業側からすると需要が著しく落ちている今、新たに雇用を増やすというのは考えにくいです。(業界によってはもちろんあるでしょうが全体で考えたときに)
そのため解雇・雇止めにあった人が次の職を見つけるというのはなかなか困難なように思います。
所得が減れば消費に回す額も減りますから経済はより停滞してしまいます。
ミクロ(個人)で考えたとしても早く次の就業先を見つけて安心して欲しいですし、マクロ(日本経済)で考えたとしても失業者が増えると経済は停滞しますし、治安も悪くなってしまうので早く就業先を見つけてもらった方ががいいです。
なので政府が最低賃金以上で雇用するというのが一番の解決策と思います。
MMTのJGP(雇用保障プログラム)と同じです。
デフレの日本で企業に雇用の拡大を求めるのは酷な話ですし、政府が雇うとなれば政府支出も増えるのでデフレ脱却への足掛かりにもなります。
実際には政府が支出し、地方自治体で雇われ働くという形になると思います。
地方自治体でそういった動きをしているところもありました。
不況時は政府が雇用を創出すればいいという話 - Salvation～世を治め民を救う～
地方自治体には通貨発行権がないのでお金に関しては政府が支出するというのがベストな形のように思います。
最も圧倒的に緊縮財政派が多い日本でそのようなことが起きる可能性は極めて低いと思いますが…。
まとめ
経済、雇用というのは生活に直結してきますからまともな政策をうってほしいものなんですがなかなかそうはいかない。
消費税減税ですら頑なに反対しますからね。
そういう政治家、学者は国民がもっとボロボロになってから気づくのか、認知共同体のなかで一生を過ごしていくのか。
皆で豊かになれる選択をすればいいと思うのですが、そう簡単にはいかないんですよね。
緊縮財政からの転換を祈ります。
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