地方創生にまず必要なのはお金
本日はこちらのニュース。
東京一極集中是正と人口減少克服に向けた政府の2020年「まち・ひと・しごと創生基本方針」案が1日判明した。新型コロナウイルス対策で定着しつつある在宅・遠隔勤務などの「リモートワーク」を支援し、地方移住や東京企業の地方オフィス開設を推進。地域での人材育成強化に向け、地方国立大の定員増も盛り込んだ。月内に閣議決定。
地方を盛り上げようと色々と対策を打つみたいですが、的外れ感が否めないのでその辺を話していこうと思います。
企業が地方にオフィスに構えるのはどんな時か？
まずは企業に対するアプローチについて。
在宅・遠隔勤務などの「リモートワーク」を支援し、地方移住や東京企業の地方オフィス開設を推進
一般的に企業がその地方にオフィスを構えるのはどういう理由があってでしょうか？
一番の理由は「ビジネスチャンスがあるかどうか」「顧客がいるかどうか」ではないでしょうか。
都市圏にオフィスが多いのはそれだけビジネスチャンスがあると思っている企業が多いから。人口が多いということはそれだけ顧客も多いと考えているからですよね。
リモートワークの推進も地方にオフィスを構える一つの理由になるかもしれませんが、本気で東京一極集中化を防ぎたいのであれば、地方にもビジネスチャンスを作り出す必要があるのではないでしょうか。
学生が地方の大学に行くのはどんな時か？
次は学生について。
地域での人材育成強化に向け、地方国立大の定員増
高校生が大学を選ぶときに考えるときに立地ってかなり重要だと思うんですよね。
家から通うことができるのか？田舎が良いのか？都会が良いのか？
家から通えず一人暮らしをするとなれば経済面も考えなければいけません。
単純に地方国立大の定員を増やしただけでは解決にはならないように思います。
地方国立大に行くくらいなら近くの私大でいいといった人もいらっしゃるでしょうし。
結局お金をつぎ込まないと始まらない
企業と学生の２つに共通して求められているのは交通インフラの整備です。
東京に人が集まるのは東京が便利で栄えているからです。アクセスの悪いところに人が集まるとは思えません。人が集まらないところに企業が集まるとは思いません。ビジネスチャンスが少ないですからね。
だから交通インフラの整備してまずは移動をスムーズにする。新幹線、高速道路なんでもかまいません。
学生も同じで地方の国立大でも交通の便がよければ通える対象になるかもしれませんし、企業が少しずつ増えてくればその地方も栄えて生活がしやすくなるように思います。
なるべく金のかからない方法で政策を行うのは今の政権の常とう手段ですが、そんな小手先の方法では東京一極集中化を防げず地方は衰退し、都心部で災害が起きたら、日本経済が壊滅的になってしまうという未来が待っているでしょう。
長引くデフレや公共事業費の削減に伴い土建屋が減ってきていることを考えれば、大規模に公共事業を行うことは東京一極集中化を防ぐだけでなく日本の国益のためにもなると思います。
他にも地方交付税交付金を増額する、公務員を増やす。
とにかく住みやすくする、都心部に短時間で行けるようにする。
ここが重要になってくると思います。
まとめ
交通インフラの整備、公共事業を叩き続けてきた日本ですからなかなかすぐに転換とはいかないでしょうが、変えなければ日本は衰退していく一方でしょう。
リニアの件でも話題になっていますが、国益を考えると交通インフラの整備は急ぎ行われるべきかと思います。
地方創生に必要なのは斬新なアイディアよりもお金をつぎ込むことなんではないかとすら思えてきます。
政府が地方のためにお金を使うことを祈ります。
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