23年7月第3週の振返り（今週の買付銘柄・全国保証投資家向け説明会概要）

〇今週の買付銘柄

7月18日（火）から21日（金）に買い増しした銘柄と株数は以下の通り。

【主力候補】
・NTT×5
・東京海上×1
【準主力候補】
・買付なし
【その他】
・全国保証×5

今週も全国保証が軟調に推移しており、引き続きコツコツと買付を継続しました。現在65株の保有。

同社は期末一括配当銘柄であるため次回の権利確定日まで間隔が空いてしまうこと、将来的な金利上昇がリスク要因として意識されてることなどから株価が冴えないのかなと思ったりしますが、個人的にはコツコツ買付を進めていく上で悪くない水準と認識しています。

チャートを見てもまだ下値余地はあってもおかしくないですが、個人的には納得できる水準であるため、引き続き1株から数株ずつの買付を継続していきます。

〇全国保証個人投資家向け会社説明会

全国保証のHPに個人投資家向け会社説明会の動画がアップされていましたので、以下、簡単に概要をまとめておきます。

◆全国保証、個人投資家向け会社説明会概要　
説明者：青木裕一社長

〇配当について
・配当性向を段階的に引き上げ、中経の最終年度には50％まで引き上げる
・一方で、信用保証を行う事業会社である以上、財務基盤強化も同時に行っていく必要あり
・内部留保・純資産の厚さが金融機関からの信用力強化に繋がる
・安定的な配当と内部留保のバランスが大切

〇株主優待について
・当社の優待は株主優待本に掲載されるなど非常に評判の良い優待と自負している
・長期的に保有を継続してほしいとの思いからこのような優待を用意している

〇金利上昇の影響について
⇒プラス面とマイナス面両方あると考えている
【マイナス面】
①変動金利で住宅ローンを組む顧客は金利が上昇すると返済額が上がり、代位弁済率が増加する可能性あり
②極端な金利上昇だと、住宅購入意欲の低下に繋がる
【プラス面】
①金利が上昇すると変動金利の顧客は返済額が増えるため、借り換え（A銀行からＢ銀行の固定金利へ借り換え等）を行う可能性がある。こういったニーズが増えれば当社にとってプラスに働く
②金利上昇は運用収益向上に繋がる可能性あり
【総括】
・足元では極端な金利上昇はないと考えており、多少の金利上昇は当社にとってプラス

〇少子高齢化が進む日本では住宅需要は頭打ちではないか、会社としての対策について
・長期的視点では、人口減少・世帯数減少により住宅需要は減少していく可能性高い
・中期的にはまだまだ当社のシェアを上げられる
・新築住宅需要は落ち込む可能性あるが、中古住宅やリフォーム需要については今後も大きく成長する。これらに対応する新商品を考え金融機関のご利用を増やすことによるシェア拡大を図ることで成長は続く
・長期的には住宅ローンのプラットフォーマーを目指す。住宅保証に限らず周辺事業にも進出することで長期的視野でも我々の成長性はあると考える

〇過去代位弁済が最も発生したのはいつか、赤字になったことはあるかについて
・リーマンショック時は失業率上昇により代位弁済率が0.34%にまで高まった（直近5年間は0.07～0.10％）
・過去、赤字になったことはない

〇参入障壁の高さについて
・各金融機関との提携（722機関）や保証債務残高の積み上げ（16兆円）は非常に長い年月をかけてマンパワーを使い積み上げた。参入障壁は高い

以下、簡単に補足。

配当については、中期経営計画にて、3年後の25年度（26.3期）には1株配当243円と明記されています。実際にこの額の配当が実現するかは分かりませんが、中経には配当性向を段階的に50％まで引き上げるとの記載もある為、余程のことがない限り今後3年間の連続増配は堅いと思います。

株主優待については、昨今の優待廃止の情勢（同社はクオカードorカタログギフト優待）および配当性向引き上げ方針を踏まえ、近いうちに廃止されるかもしれないと考えていましたが、上記社長の言葉から当面は継続するとのニュアンスを感じなくもないので、一安心しているところです。あっさり廃止となるかもしれませんが（泣）

ちなみに、3年後に1株配当243円が実現かつ優待制度が現状のままであれば、23/7/21終値（4,859円）換算で総合利回りは6％に達することになります。

なお、金利上昇については、以前も「全国保証の金利上昇に対する認識」という形で下記記事内で触れていますので、ご参考にして頂ければ幸いです。