2023年3月第5週の振返り（丸紅・住友商事）
3月27日（月）から3月31日（金）までに買い増しした銘柄と株数は以下の通りです。
【主力候補】
・三菱商事×2株
・東京海上×4株
【準主力候補】
・BTI×3株
・三菱HCC×9株
【その他】
・丸紅×1株🆕
・住友商事×1株🆕
・全国保証×1株🆕
・住友林業×1株
・ニッケ×1株
・東京ガス×1株
・大和ハウス×1株
今週は、丸紅・住友商事を1株ずつではありますが新規買付。一口に総合商社と言っても各社強み・特色・社風・ヒト等かなり異なりますから、5大商社は全てPFに組み込み、少しずつ時間をかけて株数を増やしていこうと決断しました。分散効果はあまり期待できませんけどね。以下、丸紅と住友商事について簡単に見ておきます。
なお、全国保証も新規買付ですが、詳しくは先週の記事を見て頂ければと思います。
〇丸紅
前回の3Q決算発表時に1株あたり78円を基点とした累進配当政策採用を発表した同社。中計期間の2022年度から2024年度（23.3期～25.3期）まではよほどのことがない限り78円配当が保証されています。以下、同社のバリュエーションです。
【バリュエーション】23/3/31時点
①5年PER推移：4.5～6.6～11.5
②現PER：5.75倍
③5年PBR推移：0.41～0.86～1.40
④現PBR：1.13倍
⑤5年予想利回り推移：2.27～4.12～7.44
⑥現配当利回り：4.34％
現PERについては5年推移の平均値未満となっていますが、昨今の円安・資源ボーナスにより下駄をはかされていることを考えるとあくまで参考程度（△）。また、現PBRについては5年推移の平均値を超過（✖）しており、好業績に加え、累進配当政策が高く評価されていることが窺えます。
一方、配当利回りについては大幅増配もあって5年推移の平均値を上回っています（〇）。
本音を言えば、上場来高値を更新する等、資源高騰の宴の真っ只中にいる総合商社の株を今買うことには不安もあります。ですから、基本的にはガンガン買っていくつもりはありません。
ただ、一株投資であれば万一潮目が変わったり突発的な暴落等があっても買い下がることができますし、丸紅に関しては25.3期までは配当も保証されるでしょうから、少しずつでも株数を増やしていこうと考えています。
〇住友商事
5大商社の中で唯一（実質も含め）累進配当政策を採用していないのが住友商事です。三菱商事・伊藤忠商事・丸紅の3社は累進配当を明言していますし、三井物産は配当下限を設定しており実質的に累進配当と評価できます。以下、同社のバリュエーションです。
【バリュエーション】23/3/31時点
①5年PER推移：4.7～6.4～11.5
②現PER：5.30倍
③5年PBR推移：0.51～0.75～0.97
④現PBR：0.76倍
⑤5年予想利回り推移：3.04～4.94～7.00
⑥現配当利回り：4.91％
現PERについては5年推移の平均値未満となっていますが、昨今の円安・資源ボーナスにより下駄をはかされていることを考えると、他商社同様あくまで参考程度（△）。現PBRについては5年推移の平均値とほぼ同（△）。配当利回りについても5年推移の平均値とほぼ同（△）。
注目すべきは、株価が上場来高値付近で推移しているにも関わらず、現在のPBRは0.76倍と1倍を大きく割れている点。この点について、先の個人投資家向けオンライン説明会で同社は以下のように言及しています。
株価は 3 ⽉ 9 ⽇に上場来⾼値を更新するところまで上昇したが、PBR ではまだ 0.8 倍という⽔準に留まっている。 その理由として⼆つ捉えており、⼀つ⽬は、減配リスクへの懸念によって、実質累進配当を採⽤している同業他社との⽐較では、相対的に劣後して⾒えるということ。すなわち、先ほどご説明した株主還元⽅針の仕組み上、DOE レンジ の範囲内では減益によって減配になる可能性がある点。 ⼆つ⽬の理由は、先ほど後半で説明した成⻑軌道への回帰に対して市場からの信認を回復しきるまでには⾄ってい ないということで、こちらをより本質的なものと捉えている。 昨年度や今年度のような外部環境の追い⾵がなくとも、ROE12〜15%という利益⽔準を維持しながら持続的に成⻑し続ける姿を、結果をもって市場にお⽰ししていくこと、また、その成⻑回帰に⾒合った還元⽅針の更なる充実が果たせれば、株価は⾃ずと上昇するものと考える。
また、同説明会において「累進配当政策の導入可能性」について同社は以下のように回答しています。
当社において配当が株主還元の主軸であり、利益成⻑を通じて配当額を拡⼤し、株主利益の最⼤化を図る観点 から、現在の株主還元⽅針の策定に⾄っている。従って、当⾯は SHIFT2023 の完遂を通じて、当社の持続的な 成⻑と株主の⻑期的利益最⼤化を⽬指していくが、次のステージにおいては更なる還元強化や必要に応じ現⾏⽅針の⾒直しを検討していく。
以上同社の認識・スタンスをまとめると、
まず、（同社は）累進配当政策など踏み込んだ配当方針を示しておらず、現在のDOE政策では投資家の減配懸念が払拭できない。結果、同業他社と比較して株価評価が低い。
次に累進配当導入の可否については、
当面は現在の中期経営計画SHIFT2023（22年3月期～24年3月期）の完遂を目指すが、次のステージ（24年4月期以降）では現行の株主還元方針の見直しも検討する。
ライバルである他4社は、好業績は勿論のこと、累進配当や配当下限設定など目に見える分かりやすい還元政策により、少なくとも住友商事よりは市場で高い評価を得ています。
以上を踏まえると、個人的には、次期中計発表時（24年5月頃）に住商も累進配当や下限設定など、より踏み込んだ配当政策を採用するかもしれないと密かに期待しています。