二地域居住・多地域居住推進プロジェクト発足のお知らせ
一般社団法人次世代政策デザイン研究所（以下、当研究所）は、新たなライフ＆ワークスタイル「二地域居住・多地域居住」の普及と実現に向けて、「二地域居住推進プロジェクトチーム（仮称）」を設立しました。
地方への人の流れの創出・拡大を通じて地域の活性化を図るため、二地域居住者向けの住まい・なりわい・地域住民との交流のための環境整備等を内容とする「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」が、令和６年11月１日から施行されました。
新たなライフ＆ワークスタイル「二地域居住・多地域居住」の選択肢を拡大し享受できる人の裾野を拡げていくためには、一人ひとりの生活者も、行政や民間の企業やNPOも、二地域居住のそれぞれにとってのメリットを理解しながら、住まいや働く場所の確保、地域コミュニティとの連携、子育てや教育、医療・介護、移動コストの負担の軽減といった様々な課題について、お互いに協力しながら改善を図っていくことが求められます。
当研究所は、SDGsの「11. 住み続けられるまちづくりを」や「８. 働きがいも経済成長も」も念頭に、現場から得た課題や成功事例を政策提言に反映するとともに、地域での実装支援を通じて具体的な成果を目指します。
本プロジェクトは、企業にとって地方での人材確保や新規事業開発の機会を、地域には人口減少や過疎化対策の突破口を提供する可能性があります。当研究所では、まず個人・法人の会員からプロジェクトチームへの参加を募ります。まだ未入会で本プロジェクトにご興味のある方は、公式ウェブサイトのお問い合わせページからご連絡ください。
現時点でのプロジェクトの概要は以下の通りです。
名称：二地域居住推進プロジェクトチーム（仮称）
中心メンバー：担当理事 近藤ナオ、主任研究員 菅原一杉
活動内容：
現場課題の調査と分析
政策提言と実現への働きかけ
地域での実装支援と事例共有
民間企業や自治体との連携促進による課題解決
【参考資料】
一般社団法人次世代政策デザイン研究所
公式サイト：https://policyforall.net