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献金によって政策がゆがめられるか?

12月13日の衆議院政治改革特別委員会でれいわ新選組の高井たかし幹事長が発言した。


れいわ新選組高井幹事長の発言

総理、自民党から発せられている「献金で政策がゆがめられていない」について高井幹事長は間違っている考えを述べた。
その際に高井幹事長が民主党議員であった時代に経験したことを話した。

2011年の福島第一原発事故の時にですね、原発はもうダメだと、これはもう絶対原発ゼロだということを、言い続けたらですね、
やっぱり電力の労働組合からは、それまでは献金をいただいていたのに、献金は無くなりましたよ。そしてもっと言えば、選挙の応援も、していただけなくなるという。

そういう意味でね、やっぱり、歪められてるという言葉が、確かにいいのか分かりませんけれども、やっぱり明らかに政策に影響が。
それで、原発ゼロを言うのをやめようかなっていう議員もね、いると思いますよ、中には。

2024年12月13日 衆議院 政治改革特別委員会

上記の引用を含む発言の抜粋がXの投稿にあります。

また、この国会質疑の録画はYouTubeで公開されています。47分ぐらいから上記の説明が始まっています。

このようにして政策は歪められる

献金が止まって、選挙の応援もできないと言われるようになった際に、高井幹事長はそれでも良いと、主張を変えることはなかったが、それほどまでに強い信念を持たず、かつ、選挙に弱い議員であれば、次の選挙に落ちては、一大事と主張を変えることは容易に想像できます。
そういう話を聞いた、誰でも容易に想像できるでしょといううわさ話や陰謀論ではなく、政策がゆがめられていく良い例を国会議員が国会の場で経験として語ることは非常に意義があると思います。

これも歪められている一つの例

当時の民主党、今の国民民主党は「電力総連」に支持されている。電力総連に支持されている国民民主党が原発の新設、増設を政権に働きかけるのも当然のことだと思う。これが「政策がゆがめられる」と言うことだと思う。

自民党はどうなの?

ここまでは労働組合に支持されている旧民主党、国民民主党のことであるが、企業側に支援されている自民党への献金についても高井幹事長がこの委員会の中で聞いた話として、短くではあるが以下のように話している。この話の後に冒頭の労働組合の話に続いている。

ある大企業は課長になるとみんな献金が集められる。で、それを自民党に献金する、これは管理職であったらそういう仕組みだと。

2024年12月13日 衆議院 政治改革特別委員会

消費税も政策がゆがめられた結果

大企業からの献金を多く受けている自民党、大企業の労働組合から献金を多く受けている旧民主党が消費税を作り、または、増税した。
消費税の増税分は法人税の軽減に使われた。消費税は献金してくれた企業、労働組合へのご恩返しです。とれいわ新選組の衆院選政見放送でも説明しています。


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