消費税は悪税です by 高井たかし れいわ新選組
表題の画像の通り、消費税を悪税と呼ぶ、5つの理由があります。
それは、物を買うときに10％高くなっているだけじゃありません。
消費税により、様々なところで影響が出ている、天下の悪税です。
１）リーマンショック越えの大不況を誘発
下図のようにリーマンショックの時には民間最終支出が4.1兆円落ち込みました。
100年に一度の経済災害と呼ばれるリーマンショックよりも消費増税時には大きな支出減少が記録されています。
また、この経済災害による回復はリーマンショック時は1年9か月かかったが、増税時はそれよりはるかに長い回復期間がかかっている、もしくは長期にわたって回復しない状況が生じています。
２）社会保障の財源には適さない
社会保障は「お金がある人からとって、無い人に回す」と言う、応能負担の考え方があります。しかしながら消費税は低所得者ほど税負担が重くなる逆進性が高い税金であるために社会保障のために消費税を徴収すればするほど、本来、社会保障を享受するはずの低所得者層の負担が大きくなり、本末転倒の状態になります。
３）大企業を優遇
消費税収の2/3は法人税の現在財源に使われている。法人税は累進課税なのでもうけが大きい大企業ほど、その恩恵はおおきくなる。
また、製品製造時の仕入れの消費税負担分を還付金として政府は輸出企業に対しては戻している。これはトランプ政権において、非関税障壁とみなされ、消費税分を関税に上乗せをすると言われている。これにより、貧富の格差が大きくなります。
４）中小企業に厳しい
法人税は累進課税のため、企業が赤字の場合は支払う必要がない。しかし、消費税は赤字であっても徴収される。さらに、これまで消費税が免税されていた売上規模の小さい企業も、インボイス制度の導入により、消費税を納める必要が出てきた。免税を選択することはできるが、その場合には納入先の企業が負担する必要が出るため、取引先から取引を打ち切られる場合が生じている。この結果、中小企業にとって消費税は一層厳しい負担となっている。
５）正社員化、賃上げにブレーキ
消費税は人件費にも影響を及ぼします。
正社員の給与は人件費として扱われ、消費税の課税対象外ですが、派遣社員の費用は派遣会社への外注費とみなされるため、支払額に消費税が含まれます。
この仕組みにより、企業は消費税の仕入税額控除を活用できるため、正社員を減らして派遣社員を増やすことで税負担を軽減しようとする動きが生じる可能性があります。
また、正社員の給与を引き上げても直接的に消費税の負担が増えることはありませんが、人件費は仕入税額控除の対象外であるため、総コストの増加を懸念して賃上げに慎重になる企業もあります。
高井幹事長の国会質問
この悪税について2025年2月17日の衆議院議員予算委員会で高井幹事長が質問しています。
高井幹事長の予算委員会質問での「消費税はいかに悪税か？」の部分を勉強用に切り抜きました。勉強が終わったら、拡散お願いします。#高井たかし #消費税廃止 #れいわ新選組 #消費税は悪税 pic.twitter.com/7UzD9jg05y
— れいわ動画チーム (@Reiwanokirinuki) February 23, 2025
国民の生活と政府の役割
本記事は「文部科学省 中学校学習指導要領(平成 29 年告示)解説 社会編」の中の「国民の生活と政府の役割」のカテゴリーに関連します。このカテゴリーについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。