オンラインカジノで不幸になった人が続出！
オンラインカジノによって、借金や人間関係の破綻など、多くの被害が発生しています。この記事は、そのリスクや問題について考察し、公益性を目的としています。
YouTubeで見かけたあるビデオに登場した2児の母の発言が印象的でした（2:48～）。とても気になり、この記事を書くキッカケとなりました。
まず、警視庁のホームページでは、日本国内からアクセスしてオンラインカジノの利用をしないように呼びかけています。
オンラインカジノで不幸になった人
YouTubeに登場するオンカジで不幸になった人たち。
Yahoo知恵袋にも続々とオンラインカジノで不幸になった人の投稿がありました。
産経が報じた内容は、オンラインカジノの普及によってギャンブル依存症の相談や、生活が破綻する事例が増えているというものです。記事では、誘導広告の規制や対策の必要性も指摘されています。
NHKの報道では、書類送検された高校生がオンラインカジノに関与していた事例が取り上げられています。
「オンラインカジノがやりたかった」男子生徒は受け取った手数料を、賭けること自体が違法のオンラインカジノで使っていて
讀賣新聞では、20代の警察官がオンラインカジノで多額の借金を抱える事例も報じられています。
アメリカ国籍の人が運営者で、同時に逮捕された日本国籍の20代～40代男女6人は従業員だったから名前を出されないのでしょうか。
警視庁がオンラインカジノの決済代行業者を常習賭博ほう助容疑で逮捕した事例もあり、関連会社の元従業員５人も書類送検されています。
警視庁 生活安全局 保安課
"オンラインカジノに係る近年の検挙事件数"
2020年中 16件 121人
2021年中 16件 127人
2022年中 10件 59人
「オンカジ」と検索入力すると、怖いサジェストがいっぱい。
オンカジの口コミや評判
ネット上の多くの口コミや評判を読み解くと、勝ち逃げしにくいルールとなっているようです。
入金不要ボーナスor１００％入金ボーナス
一番厄介なのがこれ。
"オンカジ 入金不要ボーナス"、これはたぶん一番の客引きワードなのではないかと思い、"入金不要ボーナス"について調べてみました。
"入金不要ボーナス 50ドル"、約7000円分タダで遊べると謳っているオンカジが多くあるようです。ここで注意しなければいけないのが、"ボーナスの利用規約にある出金条件"です。
入金不要ボーナスの約7000円分だけタダで遊んで、たとえ大勝ちしたとしても、その勝利金は出金できないシステムになっていました。
出金条件として、オンカジでは賭ける金額を20倍～40倍の範囲に設定している場合が多いようです。
入金不要ボーナス7000円を使い、もし勝ったら出金できる賭け条件:
賭ける金額が20倍＝ 140,000円（7000円 × 20）
賭ける金額が40倍＝ 280,000円（7000円 × 40）
14万円～28万円を入金して賭けないと、勝っても出金できないんです。
さらに、「最大出金可能額300ドルまで」などの見逃せない情報がサラリと記載してある場合もありました。この出金可能額はオンカジによって違う場合もあり、ひとつの例として挙げています。
14万円賭けて、例え大勝ちしたとしても4万円強しか出金できない仕組みです。
上記は「入金不要ボーナス」に限った話です。
遊ぶ上で他にも異なるルール設定があり、そのルールはオンカジによっても違います。
ユーザーが、それらを理解してから遊んでるのか疑問です。
他にもヤフー知恵袋などのネット上の口コミには、
オンカジのアカウントに収支＋500万円ある状態までいった。
次第に賭ける金額が大きくなり、気が付いたら1000万円の借金をしてしまった。
このような口コミは個々の状況によって金額などが異なりますが、一般的にオンカジの口座に残高があっても、そのお金を手に入れることができない場合があります。なぜなら、出金には一定の賭け金額に達する必要があるからです。
賭ける額が増えるにつれ認識が鈍り、結果的には深刻な借金の負担を抱えることになるかもしれません。
この方、このビデオですごく真っ当なことを言っていると思いました。
SNS上では、"オンカジで借金返済" とか"オンカジで月70万円"などという投稿も見かけましたが、アフィリエイト目的なのでしょう。
警視庁が匿名通報を積極的に受け付けています。
オンラインカジノの日本市場について
Satistaというドイツに拠点を置くデータおよび統計に関する情報を提供する企業の情報によると、
日本のオンラインカジノ市場は2024年までに184億ユーロの収益に達すると予測されています。
2028年までの年間成長率（CAGR 2024-2028）は4.69％と予想され、2028年までに市場規模が221億ユーロに達する見込みです。
2028年までに、日本のオンラインカジノ市場の利用者数は510万人に達する見込みです。
利用者普及率は、2024年には4.0％になり、2028年までには4.2％に増加する見込みです。
日本の1人当たりの平均収益（ARPU）は366.50ユーロになると予測されています。
グローバル比較では、アメリカが2024年にオンラインカジノ市場で最高の収益を上げると予想され、収益は6989億ユーロになる見込みです。
一方、カナダはオンラインカジノ市場で最高の利用者普及率を持つと予測され、普及率は35.7％になる見込みです。
日本のオンラインカジノに関する厳格な規制は、ギャンブルプラットフォームのニッチ市場を生み出しました。
特に気になる情報を読み解いていきます。
日本のオンラインカジノ市場は2024年までに184億ユーロの収益に達すると予測されています。
184億ユーロ＝約2兆9440億円！(2024年3月の為替1ユーロ160円計算）
ココ↓ も注意してください。
日本の1人当たりの平均収益（ARPU）は366.50ユーロになると予測されています。
これはオンラインカジノ側の収益です。日本人が儲かる"平均収益"ではありません。 日本人ひとりの客から366.50ユーロ儲かると予測されています。（2024年3月の為替で計算すると）約4万円～5万円を日本人ひとりの客から巻き上げられる収益として見込めると予測されています。
どのくらいの期間での収益なのかは記載されていませんでしたが、平均収益（ARPU）は通常1カ月や1年の単位で計算されます。
現状は日本人ひとりの客から約4万円～5万円ではなく、オンラインカジノで借金を背負った人に偏ってのしかかっている状況です。
2028年までに、日本のオンラインカジノ市場の利用者数は510万人に達する見込みです。
利用者普及率は、2024年には4.0％になり、2028年までには4.2％に増加する見込みです。
海外に莫大な資金が流出しています。また、オンラインカジノは、一部の人々にとって深刻な問題を引き起こす可能性があることが報告されています。
オンラインカジノに関する相談窓口
もし、あなたがオンラインカジノに関して悩みを抱えているなら、一人で抱え込まずに、以下の相談窓口に連絡してください。
ギャンブル等依存症の支援団体
オンラインカジノに勧誘されたなどのトラブルは、以下の国民生活センターにまず相談してみましょう。
国民生活センター オンラインカジノに関連する相談事例
https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/casino.html
消費者センター相談窓口
https://www.kokusen.go.jp/map/index.html
（上記の相談窓口は、インターネットでの検索結果を参考情報としています。）