NY州で新たに提示された経済活動再開へのガイドライン指標（5月4日）
みなさんこんにちは。コロンビア大学留学中のPublicMeetsInnovation理事の田中です。
ひと月ほど前、一足先にロックダウンを経験したニューヨークから現状をレポートさせていただきました（↓）が、失業者が日に日に増える中、経済活動の再開のタイミングについて、大きな議論を巻き起こしています。
ちょうどそんな折、昨日NY州のクオモ知事から経済活動再開に向けたガイドラインが提示されました。日本の今後の政策を考えるうえでも大変参考になると思うので、ぜひ報告させてください。
ニューヨーク州政府によると、経済活動は、地域別のデータに基づいた４つの指標（metrics）と7つの小項目に基づき、実効再生産数が1.1以下に収まるように、段階的に再開させていくとのことです。具体的な指標は以下のとおり。
(1)新たな感染状況
・総入院患者数が少なくとも14日間連続減少している、又は1日の新たな入院患者の数が15人以下であること。
・1日の死者数が少なくとも14日間連続減少している、又は１日の死者数が5人以下であること。
・新たな入院患者数が10万人当たり2人未満であること。
(2)病院のキャパシティ
・少なくともと30％のベッド及びICUベッドが常に利用可能なこと。
・病院には少なくとも90日分以上の個人防護具（PPE）が備蓄されていること。
(3)ウイルス検査体制の充実度
・1か月で人口1000人当たり30人が検査を受けていること。
(4)感染者の追跡体制の充実度
・10万人当たり30名以上の追跡要員を有していること。
ご覧の通り、小項目ごとに非常に具体的な数値基準が定められています。
ちなみに、実際にこれらの基準を当てはめてNY州政府が計算した各地域の現状によると、まだ7つの小項目全てを満たす地域は存在せず、NY市が満たす基準は現状７分の３。
経済活動再開のためには、上記全てを満たしたうえで、
フェーズ１：建設業、製造業、卸売業、一部の小売業
フィーズ２：金融・保険等の専門サービス、不動産、小売業
フェーズ３：レストラン、飲食サービス、ホテル
フェーズ４：芸術、エンターテーメント／娯楽、教育
の順で順次再開とのことです。
正直まだまだこれからという感じですが、独自の指標を作成し、地域別のデータに基づき現状がどうなっているか、どこがゴールか一目で分かるようにしてくれているのは、一住民として大変ありがたいなと思います。
引き続きSTAY HOMEに努めましょう！
↓NY州政府によるプレスリリース
https://www.governor.ny.gov/news/amid-ongoing-covid-19-pandemic-governor-cuomo-outlines-additional-guidelines-when-regions-can
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