減価償却費の調整
こんにちは。
元銀行員の「岩瀬 好史｜融資コンサルタント」です。
現在は起業して、完全成果報酬型の資金調達支援を中心に、リスケ交渉支援、計画作成支援、伴走支援などを行っています。
この記事では、「減価償却費の調整」についてお話ししています。
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減価償却費の調整とは
人件費や交通費などといった経費の一つとして、減価償却費というものがあります。
人件費や交通費などは発生した金額をそのまま経費として計上しないといけませんが、減価償却費は経費として計上できる限度額の範囲内で調整することができます。
経費を多く計上した方が利益が減って節税できるため、通常は限度額の上限まで減価償却費を計上しますが、赤字になるような場合には調整することもあります。
いずれも減価償却費の限度額を500万円と想定
ケース① 減価償却費を計上する前の利益2000万円
減価償却費を500万円計上した後の利益1500万円
ケース② 減価償却費を計上する前の利益300万円
減価償却費を500万円計上した後の利益△200万円
ケース②のような場合に、減価償却費の計上額を200万円に調整すると、減価償却費を計上した後の利益が100万円になる
上記のケース②のように、減価償却費を限度額まで計上すると赤字になってしまうときや、少しでも赤字の金額を減らしたいときなどに減価償却費を調整することがあります。
（＊経営者が自分で調整することはあまりなく、通常は税理士から提案されることが多いです。）
銀行への影響
減価償却費を調整することで、銀行に対してプラスの影響を与えることは基本的にありません。
銀行の担当者は何も言ってこないかもしれませんが、減価償却費を調整していることにちゃんと気づいていますし、銀行との関係がうまく行っていない場合は粉飾決算を疑われることもあります。
対銀行という面で考えると、減価償却費の調整はおすすめできません。
取引先への影響
取引先への影響については、ケースバイケースになります。
銀行と同じように評価するわけではないため、減価償却費を調整して利益を増やした方が良いこともあります。
（＊減価償却費の調整に気づかないことや、単純に利益額などで評価していることもあります。）
ただ、もし減価償却費を調整するなら、何のために調整するのかを明確にして、銀行にも説明しておいた方が無難です。
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