リスケの審査ポイント
こんにちは。
元銀行員の「岩瀬 好史｜融資コンサルタント」です。
現在は起業して、完全成果報酬型の資金調達支援を中心に、リスケ交渉支援、計画作成支援、伴走支援などを行っています。
この記事では、「リスケの審査ポイント」についてお話ししています。
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リスケの審査が厳しくなった
私の体感レベルの話ですが、リスケの審査が厳しくなってきているように感じます。
その理由は、アフターコロナに向けて国が中小企業に対する支援方針を変更したことが一番の要因だと思います。
これまではリスケを申込めば銀行側も何とかしようと動いてくれましたが、最近はリスケの審査にかかる時間も長くなり、リスケを断られるケースも少なくないようです。
今後はこの傾向がより強まると予想されるため、リスケのタイミングが遅れたことで手遅れになってしまうケースも増えてくると思います。
リスケの審査ポイント①
ポイント① リスケを行う必要性
当たり前のことではありますが、銀行はリスケをしたくありません。
リスケを行うと不良債権になり、銀行の決算に影響します。
また、リスケをせずに返済を続けている他の融資先企業との公平性も考慮しないといけません。
そのため、リスケを申込んだときに、銀行から資金繰り表の提出を求められたり、経費を削減するように言われることが多いです。
リスケをしなくても資金繰りに問題がない場合や、経営者が高額な役員報酬をもらっている場合などは、リスケを行う必要性を説明することが難しくなるため、リスケを断られる可能性があります。
リスケの審査ポイント②
ポイント② 出口戦略の実現可能性
銀行からすると、リスケを行わずにいきなり倒産するよりは、リスケを行ってでも事業を継続してもらった方がメリットがある場合が多いです。
ただ、リスケを行っても資金繰りが赤字のままで、単なる延命に過ぎないような場合にまでリスケを行いたいとは思っていません。
そこで、リスケを行う必要性の次に審査するのが、出口戦略の実現可能性です。
出口戦略とは、いつまでに、どうやって、リスケを終了して、通常通りの返済を再開するか、という戦略のことで、経営改善計画という形で説明することが一般的です。
経営改善計画を見て、この計画を本当に実現できるのか、という視点で銀行はリスケの審査をします。
まとめ
コロナ禍のように、リスケを申込めば銀行が何とかしてくれるという状況は変わりました。
現在は、リスケを行う必要性や出口戦略の実現可能性について、経営者が自分で説明して銀行に納得してもらわないと、リスケを行ってはもらえません。
銀行からリスケを断られてから相談に見える方もいますが、一度断られた銀行の判断を覆すことは容易ではないため、始めからきちんと準備を行ってリスケを申込んだ方が圧倒的に楽です。
一度リスケを行うと、しばらくは追加融資が難しくなったりというデメリットもあるため、リスケを申込むかどうか迷っている方も多いかと思いますが、できるだけ早めにご相談ください。
リスケを行った後は、当面は自己資金のみで資金繰りを廻していかないといけないため、自己資金がなくなりそうになってから動いていては手遅れになる可能性が高いです。
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