【勝手に広報チャンネル★PayPay株式会社】byプラスカラー
勝手に広報チャンネルとは
株式会社プラスカラーが企画するYouTubeの動画コンテンツです。
元広報・現役経営者である2人（代表佐久間・取締役斉藤）が最近気になる会社を約30分でリサーチし、約10分で勝手に広報するというチャンネルです。立ち上げの経緯や企画趣旨の詳細はこちらの記事をご覧ください。
紹介動画
PayPay株式会社さんの紹介動画はこちらをご覧ください。
リサーチ企業概要
・社名：PayPay株式会社
・設立：2018年6月15日
・代表者：中山 一郎
・社員数：1,600名(2020年3月時点)
・所在地：東京都千代田区紀尾井町1-3
東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
・代表的なサービス：paypay
・株式上場：未上場
リサーチ背景（気になった理由）
・2018年12月に実施した100億円キャンペーンで知り、何者？と思った
・他のキャッシュレスを導入していない企業でもPayPayだけは導入している
・導入店舗の手数料が無料なのにどのようにマネタイズを考えているのか
調べてみてわかったこと
１、【創業者】 中山一郎
大学卒業後、国際デジタル通信（現IDCフロンティア）入社。
2013年4月同社社長。16年4月、ヤフーに転じ、傘下の一休副社長。
18年4月、ヤフー執行役員コマースカンパニーO2O統括本部長（現 執行役員コマースカンパニー決済統括本部長）。18年6月より現職に就任。
２、【ミッション・ビジョン・バリュー】
（１）多様であること、ユニークであること
（２）コミュニケーションが全ての軸である
（３）最終的に必要なスキルは課題解決力
（４）自分で働き方を選んで圧倒的な成果を出す
（５）日本のキャッシュレス化に携わる名誉
（６）Be a Rockstar! （チャレンジに興味がある人は“Join us. Be a
Rockstar!”という精神）
３、【組織体制】
代表取締役 中山 一郎
明治学院大学経済学部経済学科卒業。その後、国際デジタル通信（現IDCフロンティア）入社。2013年4月同社社長。16年4月、ヤフーに転じ、傘下の一休副社長。18年4月、ヤフー執行役員コマースカンパニーO2O統括本部長（現 執行役員コマースカンパニー決済統括本部長）。18年6月より代表取締役として就任。
４、【市場、マーケット】
今後、2025年の電子決済取扱高の合計は約128兆円（約1.5倍）、民間最終消費支出に占める比率（電子決済化率）は42％を超えると予想されている。また、激しいキャンペーン合戦が繰り広げられているQRコード決済は、18年度の市場規模が1500億円。23年には約2兆円に拡大すると予測している（矢野経済研究所より）。
５、【会社・サービスの特徴】
ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社が50％ずつ出資した合弁会社。
アプリのダウンロードから登録、利用まですべて無料。スマホがあれば全国60万店舗でキャッシュレス対応が可能。初期導入費や利用料、入会手数料などが無料で利用でき、決済手数料も2021年9月末までであれば無料。導入店舗には負担がなく利用可能。2020年6月現在、サービス利用者は2500万人。
QRコード決済に関しては、One97 Communicationsが運営するインド最大の決済サービス「Paytm」の技術を導入している。近年、訪日中国人観光客の利用を狙って中国のアリババ系スマホ決済大手（アクティブユーザー約6億人）の「Alipay（アリペイ）」とサービス連携。
2020年6月27日より東京都の新型コロナ・テックパートナーとして、「PayPay」アプリ上で利用者の民間店舗への訪問履歴を基にした新型コロナウイルス感染症のクラスター発生に関する感染情報通知サービス「東京版新型コロナ見守りサービス」の提供を開始。
6、【ビジネスモデル】
加盟店から徴収する手数料として、ペイペイ独自のQRコードを使う加盟店を無料とする一方、JPQRを使う店舗は有料となっている。加盟手数料率としてJPQRを使用する小売店などは、来年3月末までは1.99%、同4月以降は2.59%を徴収する方針である。
8、【競合優位性】
普及率の高さ
日経クロストレンドが「日経ビジネス」と共同で全国1万人を対象に実施した「47都道府県キャッシュレス決済普及率ランキング2020」調査において、全キャッシュレス決済サービスの利用率は、ランキング上位から1位が「クレジットカード」（84.8％）、2位が「PayPay」（37.2％）、3位が「WAON」（34.7％）となり、PayPay単独で見ると、楽天ペイ（19.0％、8位）やLINE Pay（18.1％、9位）など競合を大きく引き離した結果となった。
9、【採用関連】
＜エンジニア＞
フロントエンジニア、バックエンドエンジニア、Androidエンジニア、iOSエンジニア、QAエンジニア、データエンジニア、SRE、プロダクトセキュリティーエンジニア、QA マニュアルテスト マネージャー、DBA、情報システム部 エンタープライズシステム開発担当、リスクデータエンジニア、CISO（セキュリティエンジニア）、業務推進エンジニア
＜プロダクト＞
Product Designer/プロダクトデザイナー、Product Manager/プロダクトマネージャー、プロダクトオペレーション、プロジェクトマネージャー
＜コーポレーション＞
エンタープライズ営業本部 エンタープライズ営業担当、エンタープライズ営業本部 アカウント営業担当、オンライン営業 オペレーション企画担当、オンライン営業 セールスエンジニア、営業戦略本部 営業企画担当、営業戦略本部 営業KPIレポート/分析担当、営業戦略本部 エンタープライズ営業推進担当、PayPay加盟店向けサービス企画推進担当、法務担当、人事担当、経理担当、通訳・翻訳担当 （Communication Specialist）、リスク・コンプライアンス担当、AML/CFT担当、決済機能企画・技術推進担当、リスクオペレーション担当、マーケティング本部 キャンペーン企画・進行管理（プロジェクトマネージャー）、マーケティング本部 新規事業推進担当、営業本部におけるマネジメント候補
10、【出資・株主】
出資
ソフトバンクは2017年5月にインド最大の決済サービスPaytm（ペイティーエム） の親会社であるOne97 Communicationsに14億ドル（1568億円＝1ドル112円で換算）を出資
ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の共同出資会社であるPayPay株式会社（以下「PayPay」）は、第三者割当増資を行い、2019年5月以降に、ソフトバンクグループ株式会社から460億円の出資を受け入れることを決定しましたのでお知らせします。このたびの増資により、PayPayの資本金は920億円（資本準備金を含む）となります。（2019年5月8日）
株主
ソフトバンクグループ株式会社
ソフトバンク株式会社
ヤフー株式会社
【勝手に広報ポイント①中国社会を市場モデルとした戦略から生まれた100億キャンペーン】
・中国のQR決済市場をロールモデルとしている側面があり、「「支付宝（アリペイ）」と「WeChatPay（ウィーチャットペイ）の競争を参考にしている」。中国のユーザーは片方のサービスを独占しているわけではなく、両者が共存しているという状況であった。それを参考にし今回の戦略もまた競合は2社程度に収束、もしくはもっと増えても構わないとの方針を打ち立てた上でPayPayを展開していくと発信している。
・上記前提に行われた100億円のキャッシュバックキャンペーン
・結果、2020年6月のサービス利用者は2500万人
・日経クロストレンドが「日経ビジネス」と共同で全国1万人を対象に実施した「47都道府県キャッシュレス決済普及率ランキング2020」調査において、現金を除く、全キャッシュレス決済サービスの利用率は、ランキング上位から1位が「クレジットカード」（84.8％）、2位が「PayPay」（37.2％）、3位が「WAON」（34.7％）以下、4位「nanaco」（32.7％）、5位「プリペイドカード」（32.6％）と続く。PayPay単独で見ると、楽天ペイ（19.0％、8位）やLINE Pay（18.1％、9位）などの競合を大きく引き離している。1位のクレジット決済を除いた場合、事実上のトップ。
但し、導入と利用社数のNo.1は違う。
【勝手に広報ポイント②インド最大の電子決済サービスPaytm（ペイティーエム）の技術活用】
ソフトバンクは2017年5月にインド最大の決済サービスPaytm（ペイティーエム） の親会社であるOne97 Communicationsに14億ドル（1568億円＝1ドル112円で換算）を出資している。
PayPayの市場動向に欠かせないのがソフトバンクの存在である。そもそも、Paypayはソフトバンク株式会社とヤフー株式会社が50％ずつ出資した合弁会社。SBクラウドはアリババとソフトバンクのジョイントベンチャー（合併企業）であり、Paytmの40％の株を持っているのがアリババである。
そもそも、Paypayはソフトバンク株式会社とヤフー株式会社が50％ずつ出資した合弁会社。SBクラウドはアリババとソフトバンクのジョイントベンチャー（合併企業）であり、Paytmの40％の株を持っているのがアリババであ。
Paytm は2015年に中国のアリババからの出資を受けているため、Paytm との協力体制はアリババの影響力を抑止することを想定した可能性がある。
Paypayの市場動向はこのようにソフトバンクとの協力体制を築いている各国の組織が根底にあり、それこそが市場トップの源泉である。
【勝手に広報ポイント③技術のYahoo、営業のソフトバンクの融合PayPay経済圏の確立】
2019年度は「PayPayモール」や「PayPayフリマ」の開始、ヤフーの「ZOZOTOWN」買収などECサービスも強化している。
在宅期間が長引いたことで影響で、PayPayモールとYahoo!ショッピングの2020年4月の取扱高は、前年同月比で1.4倍に。
また、2020年6月1日よりビデオ通話を利用したオンライン診療や服薬指導に対して、「PayPay」を使った簡便なオンライン支払い機能の提供を開始。2020年6月27日には東京都の新型コロナ・テックパートナーとして、
「PayPay」アプリ上で利用者の民間店舗への訪問履歴を基にした新型コロナウイルス感染症のクラスター発生に関する感染情報通知サービス「東京版新型コロナ見守りサービス」の提供を開始している。「コロナ渦でも、Beyond Carrier（キャリアを超えた事業展開）を推進することで、成長していく」とソフトバンクとPaypayの展望を述べている。
PayPayについても、ユーザーが増えている中で現在は投資額が大きく上回っている状況だが今後は「決済手数料や広告、スマホを利用した金融事業に進出していくことで、大きな収益を見込めると期待している」と述べている。
まとめ
PayPay株式会社は ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社が50％ずつ出資した合弁会社。牽引するソフトバンクはヤフーやアリババやOne97 Communicationsとの協力体制を軸にPaypayの事業展開を推進する方針を展開している。サービスの裾野が広いPayPay業界トップに君臨する源泉はこうした背景事情にある。
政府主導のJPQR決済事業は新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う中国人インバウンドを想定していなかったが、今後、同社はeコマース市場を軸にコロナ渦でも、Beyond Carrier（キャリアを超えた事業展開）を推進することで成長していく方針を打ち立てている。
プラスカラーでは月額5万円で広報戦略の策定をお手伝いする【広報ライトプラン】をご用意しております。お気軽にお問い合わせください。
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