【勝手に広報チャンネル★株式会社ヤプリ】byプラスカラー

勝手に広報チャンネルとは

株式会社プラスカラーが企画するYouTubeの動画コンテンツです。
元広報・現役経営者である2人（代表佐久間・取締役斉藤）が最近気になる会社を約30分でリサーチし、約10分で勝手に広報するというチャンネルです。立ち上げの経緯や企画趣旨の詳細はこちらの記事をご覧ください。

紹介企業さま概要

　・社名：株式会社ヤプリ
　・設立：2013年4月
　・代表者：庵原 保文（いはら やすぶみ）氏
　・所在地：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 41階
　・事業内容：スマートデバイスに特化したインターネット事業
　・代表的なサービス：アプリ開発・運用・分析をノーコードで提供するアプリプラットフォーム「yappli」
　・株式上場：未上場（2019年6月に総額約30億円の資金調達実施）、シリーズC

リサーチ背景（気になった理由）

・タクシーCMでよく見る！きっと上場目前だよね・・・！
・海外と比べて少ない日本製のノーコードアプリ開発プラットフォーム
・転職先として選ぶ人が多い印象がある

調べてみてわかったこと

【経営者・創業者】
　代表の庵原氏は出版社を経てヤフー株式会社にてメディア系サービスの企画職として従事。その後、シティバンクのマーケティングマネージャーを経てファストメディア株式会社（現 株式会社ヤプリ）を3名で創業。

【ミッション・ビジョン・バリュー】
＜ミッション＞
Mobile Tech for All

＜バリュー＞
　①感動体験の提供
　②再構築し続ける
　③カスタマーサクセス
　④チームドリブン

【組織体制】
・創業メンバー3名は「Yahoo!ニュース」「Yahoo!ファイナンス」などのBtoCのサービスを構築。
・2019年には社員数は150名程度に拡大。
・プロダクト本部（＝開発本部）としては全社の約1/3で、プロダクト開発に重きを置く体制
・移転に伴いエンジニアが働きやすい環境に対しては大きく投資をしているので、今後は更に採用を強化し、開発タレントの比率を全体の5割ぐらいまでにしようと計画。
・人数の増加に伴い、開発系の人材には経営への関与も強める方針。

【市場・マーケット】
　・SaaSプロダクトのPMF（プロダクトマーケットフィット）サービス開発における3つの判断基準
　①「開発ロードマップに近しいものかどうか」
　②「顧客の課題が本当にあるのか？」というファクト
　③その課題がひとつの企業特有のものではなく、「汎用性のある課題かどうか」開発コストやビジネスインパクトを加味して経営判断を行っている

【会社・サービスの特徴】
・400社超の導入実績（2020年6月時点）
・過去、3年連続で300%の成長を遂げている
・アプリの開発から、その後の日々の運用面、ダッシュボード上での分析、外部サービスとの連携まで、あらゆる機能が充実

【ビジネスモデル】　
・自らの知恵で考えたプラットフォームの価値訴求を行い、 販売。
　誰かのマネや後追いではなく、全て主体的にサービスを設計し、開発
・ アプリのエンジニアを自社に所有しない企業が、Yappliを使えば簡単にアプリのテクノロジーにアクセスでき、 自社に革新を与えることができるアプリプラットフォーム
・社内外のコミュニケーション改革などデジタルトランスフォーメーション(DX)＝ITを活用した業務変革＝デモアプリ。企業のモバイルシフト。

【代表的な競合】
・Monaca
25万人が利用するアプリ開発クラウドJavaScriptとHTML5の共通スキルセットで、下記アプリを開発可能
・モバイル（iOS、Android）
・デスクトップアプリ（Windows、macOS）
・Webアプリ（SPA、PWA）

【競合優位性】
・プログラミング不要(ノーコード)で「iOS」と「Android」の両OSに対応したネイティブアプリをスピード開発
・リニューアルではCMSをコードレベルから見直して機能の拡張性を高めた。アプリでよりリッチな表現ができるようになり、データ基盤の刷新でアプリの状態チェックが簡単になった。高度な分析やデータ連携も可能になった。
・開発言語にGo言語を採用したことで、エンジニアチームの生産性が向上し、開発スピードが加速。機能の拡張性が高まった「攻めるCMS」をうたい、新機能開発に注力する体制が整った(2020/07)

【採用関連】
・プロダクト開発-積極採用中
・セールス-積極採用中
・マーケティング
・カスタマーサービス
・コーポレートサービス

【出資・株主】
・YJキャピタル株式会社
・グロービス・キャピタル・パートナーズ
・伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社
・米国セールスフォース・ドットコム
・川田尚吾（DeNA創業者）

【勝手に広報ポイント】3年連続で300%の成長。
簡易アプリ作成ツールではなく、アプリ開発プラットフォーム。核となるのはCMS

成長に起因している理由はいくつか挙げられるが、成長する理由が外部要因だけではないのが「yappli」。私たちが分析した成長の要因は下記。
1、「アプリ開発者の採用難易度」
昨今はアプリ開発者の採用が難しいこともあり、ノーコードでアプリ化できる需要が高まっている。プログラミング不要(ノーコード)で「iOS」と「Android」の両OSに対応したネイティブアプリをスピード開発を行える点が特徴。

2、「アプリ開発の期間」
アプリの開発期間がこれまでは半年程度だったものが、平均1年程度まで伸びている。そのため、アプリ化を検討してサービス提供する事業者は費用面、工数面、管理面など様々な観点を鑑みて「yappli」のようなサービスを利用する傾向にある。

3、「アプリ作成ツールではなく、プラットフォームを目指している」
作り手は簡易アプリ作成ツールという表現を好まず、プラットフォームとして提供したい方針。直感的な操作で更新作業ができる管理画面。作業を即時確認できるプレビューやタイマー、バックアップ機能などを搭載。
機能やデザイン変更、ストア申請管理までのプロセスを実現。実機確認ができる専用アプリも提供するとのこと。

【勝手に広報ポイント】3つの判断基準を持ったPMF

顧客要望をプロダクトに反映させる際に、3つの判断基準を設けており、顧客に寄り添いつつもぶれないプロダクト・マーケット・フィット（PMF）を遂行している。

1、「開発ロードマップに近しいものかどうか」
顧客の要望からロードマップを引くのではなく、まずは会社の戦略に基づき開発ロードマップを作成。エンジニアだけではなく、営業やCSなども参加する場で、四半期ごとに開発ロードマップを見直している。そのロードマップから逸しているのであれば、機能追加はしないという意思決定を実行。

２、「顧客の課題が本当にあるのか？」
「こういう機能があったらいいと思う」といった推測ベースで議論しがちだが、顧客の声が実際に存在し、かつ「お金を払ってまで使いたい機能なのか？」という点を判断基準にしている。

３、「汎用性のある課題かどうか」
その課題がひとつの企業特有のものではなく、例えば、ペルソナである大企業の中でも、テーラーメイドを求めてくる企業に対しては、契約を落としたとしても個別対応はしない。

これらの3つの軸を基に、開発コストやビジネスインパクトを加味し経営判断を行っている。