マイナンバーカードを申請してはいけない 1
ID2020という言葉は聞いたことがありますか？
ID2020とは、2016年に発足された国連が支援する非営利のパートナーシップであり、"2030年までにすべての人間に生体認証のデジタルIDを付与する"ということがその目的です。
設立メンバーにはロックフェラー財団や、ビル・メリンダ財団が設立したGAVI、マイクロソフトなどがいます。
世界には１０億人以上身分証を持たない人がいて、そのことによって教育を受けられなかったり銀行口座を作れなかったり、戦争で分裂した国から制度を利用して出ていくこともできない、その人たちに身分証を付与することによって問題を解決する、そのような理想を掲げていますが、人口削減、世界政府樹立を計画するロックフェラーやビルゲイツがそのような理由でこんなことをするでしょうか？
デジタルIDを付与されることによって個人を簡単に追跡できるようになります。また物理的な身分証と違って、ありとあらゆる情報をIDに詰め込むことができます。
牧場の牛には個体識別番号というものがつけられていて、それによって牛のいろんな情報がすぐにわかるようになっています。
同じことが人間にされようとしているのです。
GAVIは、途上国の子供にワクチンの予防接種を普及させることを目的とした同盟であり、ビル・メリンダ財団が設立しました。
ID2020のエグゼクティブディレクターはダコタ・グルーナー(Dakota Gruener)で、GAVIのCEOのアドバイザーを務めていました。
グレート・リセットを推進する世界経済フォーラムでスピーチもしています。
https://www.youtube.com/watch?v=a7hwowRHzLM
GAVIは2018年、世界経済フォーラム(ダボス会議)にて、ワクチン予防接種普及のための革新的なプログラム(Innfuse Program)としてデジタルIDの構想を発表しました。
ワクチン同盟GAVIのCEOであるセス・バークレー博士は、Nature誌に寄稿し、予防接種率100％を達成するためには、デジタルシステムへの移行、特に現在接種できていない人を特定・追跡するシステムの導入が急務であることを強調しました。
またID2020は、ワクチンやPCR検査を受けたことを安全に証明する技術開発のためのGood Health Pass Collaborativeを立ち上げました。
ID"2020"というプロジェクトで、2020年に新型コロナウイルスが蔓延したのはたまたまでしょうか。
このデジタルIDはブロックチェーンの技術で構築されますが、
ID2020のボードメンバーの一人、ブライス・マスターズ(Blythe Masters)は暗号資産の基幹技術である分散型台帳技術(DLT)を開発したDigital Asset Holdings の元CEOで、Hyperledgerを買収しました。
暗号資産の技術開発の第一人者的な人物で、金融業界にいたころにリーマンショックの原因になったクレジット・デフォルト・スワップをつくった人で有名です(ちなみにリーマンショックは仕込みです)。
こんな人がなぜここまで人間に対して冷酷になれるのか。レプティリアンではないかと疑ってしまいます。
GAVIを通じてID2020に関わるビル・メリンダ財団は2012年、「Better Than Cash」の設立を支援し、生体認証IDに結びついたデジタル決済に世界中を移行させるよう進めています。
このようにIDと個人の資産の情報との紐付けを進めています。
自民党の高市早苗議員はマイナンバーカードと銀行口座情報の紐づけを推進しています。
そして世界のお金は中央政府発行のデジタル通貨になろうとしています。
米大手金融サービス会社DTCC（The Depository Trust & Clearing Corporation）が、ホールセール市場における中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入の効果について検証したレポートを発表しました。
国際決済銀行（BIS）とイスラエル、ノルウェー、スウェーデンの中央銀行が共同で、リテール型CBDC（中央銀行デジタル通貨）のクロスボーダー決済に焦点を当てた調査事業「プロジェクト・アイスブレーカー（Project Icebreaker）」を立ち上げました。
国連はデジタル通貨の導入を推進しています。
そして、中国やイタリアでは社会信用システム(Social Credit System)が導入されています。
信用スコアが悪ければ、学校へ行けなかったり、飛行機のチケットを買えなかったりする場合もあるそうです。
さらに、フィンランドの携帯端末ブランド、ノキアのCEOペッカ・ルンドマルク(Pekka Lundmark)は世界経済フォーラムで、
「2030年ごろまでには、6Gが普及し、スマートフォンは普通のインターフェースではなくなる。それらは体の中に組み込まれる」と言いました。
世界経済フォーラムは移動の自由を奪おうとしているのを知っていますか？
移動の距離が徒歩、自転車、公共交通機関で15分以内に制限される「15分都市」というものを計画しています。
スマホが体内に埋め込まれるならGPSで位置情報が把握されます。
またワクチン接種者はbluetooth macアドレスを発信しています。
「ワクチン bluetooth mac address」などで検索すると山ほど出てきます。
ワクチンを接種すればbluetoothによっても位置情報が把握されてしまいます。
お金がデジタルになり、IDがデジタルになることで追跡可能となり、IDに資産を紐づけられ、スマートフォンが体の中に組み込まれたらどんなことがありうるか。
管理者に買い物をストップする能力を与えてしまいます。
「都合の悪い奴」を、買い物させないことができてしまいます。
そして、このデジタルID計画の重要な点はワクチン接種者にのみ発行されるのではないかということです。
ビル・メリンダゲイツ財団はマサチューセッツ工科大学に出資し、量子ドットタトゥーという技術を開発しました。
量子ドットタトゥーは、ワクチン接種者の接種状況を皮膚に残す技術です。
(2へつづく)